| ||
| | |
 |
ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン：トピック一覧
ＩＬＯ駐日事務所メールマガジンでは、ＩＬＯの活動内容、仕事の世界に関係するトピックの解説を行っています。これまでに掲載されたトピックは次の通りです。なお、記事の内容は掲載時点のものになっていますので、ご注意下さい。
 |
ＩＬＯ作業改善プログラム（2008年５月１日付第71号） |
| ＩＬＯでは保護水準が低い労働者の作業環境改善に向けた実践的なプログラムを実施しています。第71回目のトピックは、この作業改善プログラム（小企業向けのＷＩＳＥ、農業労働者対象のＷＩＮＤなど）に長く携わってきたＩＬＯ東アジア準地域事務所の川上剛労働安全衛生上級専門家に寄稿してもらいました。川上専門家はこの分野における長い功績が認められ、2004年にベトナム労働・戦傷者・社会省、2008年にはモンゴル社会福祉・労働省から表彰されています。 | |
| |
グリーン・ジョブ構想（2008年３月31日付第70号） |
| 昨年５〜６月に開かれた第96回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告は、環境に優しいグリーン・ジョブへの社会的に公正な移行を推進することを提案しています。今年５月に日本で開かれるＧ８労働大臣会合でも労働と環境がトピックの一つになる予定であることから、第70回目のトピックでは、この新しいグリーン・ジョブ構想について取り上げます。 | |
| |
ＩＬＯの危機対応・再建活動（2008年２月29日付第69号） |
| ＩＬＯ駐日事務所では１月にＩＬＯの平和構築活動についてご紹介するセミナーを開催しました。第69回目のトピックでは、セミナーの講演要旨を中心に、ＩＬＯの危機対応・再建活動を取り上げます。 | |
| |
賃金（2008年１月31日付第68号） |
| 春闘も始まった今、第68回目のトピックでは、このディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）の重要な構成要素である賃金に関し、最近の論点の幾つかとＩＬＯで得られる情報、関連する国際労働基準についてまとめました。 | |
| |
アフリカとＩＬＯ（2007年12月28日付第67号） |
| 2008年には横浜市で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ＩＶ）の開催も予定されています。第67回目のトピックでは、12月に来日したＩＬＯタンザニア・ケニア・ソマリア・ウガンダ事務所長の講演内容を含み、アフリカにおけるＩＬＯの活動の概要をお伝えします。 | |
| |
非典型雇用または非正規雇用（2007年11月30日付第66号） |
| 第66回目のトピックでは、ますます増大する非正規雇用または非典型雇用について、先般早稲田大学と共催したグローバル競争下における非典型雇用の未来に関するシンポジウム参加のため来日したジュネーブのＩＬＯ本部雇用総局に勤務する日本人専門家に寄稿してもらいました。 | |
| |
持続可能な企業（2007年10月31日付第65号） |
| 第65回目のトピックでは、今年６月に開かれた第96回ＩＬＯ総会で一般討議が行われた持続可能な企業を取り上げます。 | |
| |
ディーセント・ワークまたは雇用の質的側面の計測とＫＩＬＭ（2007年９月28日付第64号） |
| 第64回目のトピックでは、９月に発表された新刊書『主要労働市場指標・ＫＩＬＭ』第５版より、ＩＬＯによる雇用の質的側面を含むディーセント・ワーク計測の試みとＫＩＬＭが示す労働市場の概況をご紹介します。 | |
| |
アジアにおけるディーセント・ワークの十年の展望（2007年８月31日付第63号） |
| 第63回目のトピックでは、８月に開かれたアジア雇用フォーラム用に作成された討議資料から今後2015年までのアジア地域の雇用、成長の展望を取り上げます。 | |
| |
協同組合（2007年７月31日付第62号） |
| ７月第１土曜日は国際協同組合デーでした。第62回目のトピックは、ＩＬＯから見た協同組合について取り上げます。 | |
| |
漁業労働（2007年６月29日付第61号） |
| 第61回目のトピックは、2007年の総会で条約と勧告が新たに採択された漁業労働です。 | |
| |
企業の社会的責任（ＣＳＲ）（2007年５月31日付第60号） |
| 第60回目のトピックは、５月９日に開催した企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関するシンポジウムにおけるＩＬＯ職員の発表のまとめを含むＣＳＲに関連したＩＬＯの活動の概要です。 | |
| |
４月28日−労働安全衛生世界デー（2007年４月27日付第59号） |
| 第59回目のトピックは、４月28日の労働安全衛生世界デー（World Day for Safety and Health at Work）です。2007年のテーマである安全で健康的な職場を実現するためのポイントについて川上剛ＩＬＯ労働安全衛生上級専門家から寄せられた提案も掲載されています。 | |
| |
ＩＬＯの労働力移動に関する多国間枠組み（2007年４月２日付第58号） |
| 第58回目のトピックは、2005年に専門家会議で採択されたＩＬＯの労働力移動に関する多国間枠組み（ILO Multilateral Framework on Labour Migration）について、３月に来日したジュネーブ本部上級移民専門家の講演内容をまとめたものとなっています。 | |
| |
雇用（2007年２月28日付第57号） |
| 第57回目のトピックは、創設以来のＩＬＯの中核的な使命の一つである雇用を巡る最近の動向です。 | |
| |
社会対話（2007年１月31日付第56号） |
| 第56回目のトピックは、ディーセント・ワークを構成する四本柱の一つである社会対話です。 | |
| |
ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会（2006年12月28日付第55号） |
| ＩＬＯは様々な仕組みによって採択した条約・勧告の実効性の確保を試みています。第55回目のトピックは、今年創設80周年を迎えたＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会です。 | |
| |
ＩＬＯの人事戦略（2006年11月30日付第54号） |
| 去る2006年10月25日に、ＩＬＯ駐日事務所は、来日中のリン・リーン・リムＩＬＯアジア太平洋総局次長とマーク・レビン人材開発局人事・能力開発部長を講師に、「ＩＬＯとグローバル化の中で変化する仕事の世界」と題する公開セミナーを開催しました。第54回目のトピックでは、レビン部長の講演をもとに、ＩＬＯの人事戦略を紹介します。 | |
| |
教員の地位勧告（2006年11月２日付第53号） |
| 1966年10月５日に採択されたＩＬＯ／ユネスコ教員の地位勧告は今年で採択40周年を迎えました。第53回目のトピックは、このユニークなガイドラインとその促進に向けた取り組みを取り上げます。 | |
| |
障害を有する労働者とＩＬＯ（2006年９月29日付第52号） |
| 現在ニューヨークで開かれている第61回国連総会では、障害者の権利に関する条約が採択される見込みです。第52回目のトピックでは、障害者の雇用面にＩＬＯがどのように取り組んでいるかをご紹介します。 | |
| |
先住民・種族民とＩＬＯ（2006年８月31日付第51号） |
| ８月９日は世界の先住民の国際デーでした。第51回目のトピックでは、国連機関の中でこの分野で先駆的な活動を行っているＩＬＯの先住民・種族民関連活動の概要をお伝えします。 | |
| |
アジアのディーセント・ワーク（2006年７月31日付第50号） |
| 第50回目のトピックは、来る８月29日から４日間にわたって釜山（韓国）で開かれる第14回アジア地域会議に提出される討議資料を元に、アジアのディーセント・ワークに関わる最近の主な動きについてまとめました。 | |
| |
東アジアの労使関係（2006年６月30日付第49号） |
| 第49回目のトピックは、去る５月26日に東京都内で「東アジア労使関係の変容：中国、ベトナム、韓国を中心に」と題し、講演を行った東アジア準地域総局（バンコク）のチャン・ヒー・リー労使関係専門家の講演要旨です。 | |
| |
仕事の世界（2006年５月31日付第48号） |
| ５月31日から開かれる第95回ＩＬＯ総会には働き方の変化を取り上げた事務局長報告が提出されます。第48回目のトピックは、仕事の世界（world of work）と題し、報告書の概要を紹介します。 | |
| |
雇用関係（2006年４月25日付第47号） |
| 第47回目のトピックは、来る５月31日から開かれる今年のＩＬＯ総会で勧告の採択に向けた審議が行われる雇用関係（employment relationship）です。 | |
ＩＬＯと国連人間の安全保障基金（2006年３月28日付第46号） |
| 去る３月15日、３本目のＩＬＯのプロジェクトが国連の人間の安全保障基金から支援を受けることが決定されました。 第46回目のトピックでは、これまでに支援を受けているＩＬＯのプロジェクトについて、ＩＬＯアジア太平洋総局（バンコク）の担当者より寄稿してもらいました。 |
|
| |
ジェンダー：男女平等（2006年２月28日付第45号） |
| 国際女性の日（３月８日）も近い第45回のトピックは、ジェンダー（gender）です。 | |
| |
flexicurity（2006年１月31日付第44号） |
| 第44回のトピックは、欧州を中心に最近よく取り上げられる「flexicurity（安全保障を伴った柔軟性）」です。 | |
| |
ＫＩＬＭ（主要労働市場指標）（2005年12月28日付第43号） |
| 第43回のトピックは、2005年12月初めに最新版が発行されたＩＬＯの統計資料「ＫＩＬＭ（主要労働市場指標）」です。 | |
| |
雇用集約的投資計画（2005年12月９日付第42号） |
| 第42回のトピックは、雇用創出分野におけるＩＬＯの主要な技術協力計画の一つである雇用集 約的投資計画（ＥＩＩＰ）です。 | |
| |
スリランカにおけるＩＬＯの平和構築支援活動（2005年11月８日付第41号） |
| 第41回のトピックは、2005年の国連デー公開フォーラムで、クローディア・クーンヤルツＩＬＯ スリランカ事務所長が行った平和構築におけるＩＬＯの活動に関する発表の要旨です。 | |
| |
ミレニアム開発目標とＩＬＯ（2005年９月30日付第40号） |
| 第40回のトピックは、国連のミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）にＩＬ Ｏの活動がどのように関わりがあるのかについて取り上げます。 | |
| |
就業能力（2005年９月５日付第39号） |
| 第39回のトピックは、仕事を得る上で大切な就業能力（employability）です。 | |
| |
石綿（アスベスト）（2005年７月29日付第38号） |
| 第38回のトピックは、今話題のアスベスト（石綿）について、ＩＬＯ本部労働安全衛生・環境 国際重点計画の町田静治労働安全衛生専門家に寄稿していただきました。 | |
| |
労働時間（2005年７月７日付第37号） |
| 第37回のトピックは、2005年の総会に報告書が提出された労働時間です。 | |
| |
強制労働（2005年５月30日付第36号） |
| 第36回のトピックは、2005年のグローバル・レポートのテーマである強制労働について、同レポー トの概要を中心にご紹介します。 | |
| |
スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対するＩＬＯの支援活動（2005年４月28日付第35号） |
| 第35回のトピックは、2004年12月に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対する ＩＬＯの支援活動を紹介します。 | |
| |
地域会議（2005年３月23日付第34号） |
| 第34回のトピックはアジア太平洋、米州、アフリカ、欧州の４地域について設置されている地域会議です。 | |
| |
実務規程（2005年２月23日付第33号） |
| 第33回のトピックは、主として労働安全衛生に関わる事項についてＩＬＯが発行している実務規 程です。 | |
| |
社会的金融（2005年１月31日付第32号） |
| 第32回のトピックは、ＩＬＯの事業計画の一つにも含まれる社会的金融です。 | |
| |
ＩＩＲＡ（国際労使関係協会）（2005年１月５日付第31号） |
| 第31回のトピックは、日本との関わりも深い国際労使関係協会（ＩＩＲＡ）です。 | |
| |
職場の心理社会的問題対策ＳＯＬＶＥ（2004年11月25日付第30号） |
| 第30回のトピックは、ＩＬＯがストレスなど職場における心理社会的問題に対処するプログラムとして考案したＳＯＬＶＥです。 | |
| |
社会保護（2004年10月15日付第29号） |
| 第29回のトピックは、ＩＬＯが提唱するディーセント・ワークの４本柱の一つでもある社会保護（social protection）です。 | |
| |
海事産業とＩＬＯ（2004年９月16日付第28号） |
| 第28回のトピックでは、ＩＬＯの中で特別の位置を占める海事産業（maritime industry）にお けるＩＬＯの活動を紹介します。 | |
| |
ＨＩＶ／エイズとＩＬＯ（2004年８月26日付第27号） |
| 第27回のトピックでは、主として最近発表された報告書をもとに、ＨＩＶ／エイズと仕事の世界 （HIV/AIDS and the World of Work）におけるＩＬＯの活動を紹介します。 | |
| |
部門別会合（2004年７月15日付第26号） |
| 第26回のトピックは、部門別会合（Sectoral Meetings）です。 | |
| |
児童労働（2004年６月29日付第25号） |
| 第25回のトピックは、世界にまだ多く見られる児童労働（child labour）です。 | |
| |
国際労働力移動（2004年５月24日付第24号） |
| 第24回のトピックは、2004年の総会で統合方式に基づく一般討議が行われる国際労働力移動 （international labour migration）について、総会討議資料「Towards a fair deal for migrant workers in the global economy（グローバル経済における移 民労働者の公正な処遇に向けて）」の概要をお伝えします。 | |
| |
ＩＬＯの技術協力（2004年４月27日付第23号） |
| 第23回のトピックは、ＩＬＯがその使命を全うし、目的を達成する際の基本的な行動手段であ る技術協力（technical cooperation）です。 | |
| |
ＩＬＯオンライン・データベース（2004年３月19日付第22号） |
| 第22回のトピックでは、オンラインで利用できるＩＬＯの各種データベースを紹介します。 | |
| |
国際重点計画（2004年２月19日付第21号） |
| 第21回のトピックは、ＩＬＯが実施している「国際重点計画（InFocus Programmes）」です。 | |
| |
グローバル化の社会的側面世界委員会（2004年１月８日付第20号） |
| 第20回のトピックは、2004年２月に報告書が発表されるＩＬＯの「グローバル化の社会的側面世 界委員会（World Commission on the Social Dimension of Globalization）」です。 | |
| |
Universitas（2003年12月９日付第19号） |
| 第19回のトピックは、ＩＬＯの事業の一つ、「訓練とイノベーションを通じたディーセント・ ワーク事業計画、通称Universitas（Decent Work through Training and Innovation Programme）」です。 | |
| |
国際労働問題研究所（2003年11月６日付第18号） |
| 第18回のトピックは、ＩＬＯの研究機関である「国際労働問題研究所（International Institute for Labour Studies）」です。 | |
| |
ＩＬＯの三者構成原則（2003年10月８日付第17号） |
| 第17回のトピックは、ＩＬＯの構造の基本である「三者構成原則（tripartism）」です。 | |
| |
若年雇用ネットワーク（ＹＥＮ）（2003年９月９日付第16号） |
| 第16回のトピックは、ＩＬＯと国連、世界銀行の協力活動の一つ、「若年雇用ネットワーク （Youth Employment Network・YEN）」です。 | |
| |
多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（2003年８月12日付第15号） |
| 第15回のトピックは、ＩＬＯの「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（Tripartite Declaration of Principles concerning Multinational Enterprises and Social Policy）」です。 | |
| |
すべての人への社会保障適用世界キャンペーン（2003年７月９日付第14号） |
| 第14回のトピックは、この度ＩＬＯが開始した「すべての人への社会保障適用世界キャンペーン （Global Campaign on Social Security for All）」です。 | |
| |
ＩＬＯと貧困問題（2003年６月11日付第13号） |
| 第13回のトピックは、2003年の総会に提出されている事務局長報告のテーマである貧困について、 事務局長報告「Working out of Povery（貧困から抜け出す手段・英語）」の内容を中心にご紹介します。 | |
| |
仕事における差別（2003年５月20日付第12号） |
| 第12回のトピックは、2003年の総会に提出されるグローバル・レポートのテーマである仕事にお ける差別（discrimination at work）について、グローバル・レポート「仕事における平等の時」の内容を中心にご紹介します。 | |
| |
労働安全衛生（2003年４月14日付第11号） |
| 第11回のトピックは、2003年の総会におけるテーマの一つでもある労働安全衛生（occupational safety and health）です。文中の「世界における労働安全衛生管理の新たな潮流」は、ＩＬＯが現在重点的に取り組む労働安全衛生マネジメントシステムについて、ＩＬＯ本部の町田職員にご報告いただいたものです。 | |
| |
ＩＬＯ国際研修センター（トリノセンター）（2003年３月11日付第10号） |
| 第10回のトピックは、ＩＬＯの研修機関である国際研修センター（International Training Center of the ILO）です。 | |
| |
国際労働基準（条約・勧告）（2003年２月７日付第９号） |
| 第９回のトピックは、ＩＬＯの活動の柱である国際労働基準（international labour standards）です。 | |
| |
国際労働事務局（2003年１月６日付第８号） |
| 第８回のトピックは、ＩＬＯの事務局（International Labour Office）です。 | |
| |
世界雇用戦略（2002年12月９日付第７号） |
| 第７回のトピックは、国連のミレニアム宣言目標を支援するものとして、ＩＬＯが策定した雇 用のための包括的な戦略枠組み、世界雇用戦略（Global Employment Agenda）です。 | |
| |
インフォーマル経済（2002年11月６日付第６号） |
| 第６回のトピックは、2002年の総会で一般討議が行われたインフォーマル経済（informal economy） です。 | |
| |
労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップ（2002年10月４日付第５号） |
| 第５回のトピックは、労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップ （ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work and its Follow-up）です。 | |
| |
ＩＬＯ理事会（2002年９月４日付第４号） |
| 第４回のトピックはＩＬＯの機構のひとつ、理事会（Governing Body）です。 | |
| |
ディーセント・ワーク（2002年７月30日付第３号） |
| 第３回のトピックは、ＩＬＯが21世紀の活動目標としているディーセント・ワーク（Decent work） です。 | |
| |
国際労働総会（ＩＬＯ総会）（2002年６月18日付第２号） |
| 第２回のトピックは、毎年６月に開催されているＩＬＯ総会です。 | |
| |
国際労働機関（ＩＬＯ）（2002年４月24日付第１号） |
| 初回のトピックはずばり、ＩＬＯです。 |