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ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン：トピック一覧
ＩＬＯ駐日事務所メールマガジンでは、ＩＬＯの活動内容、仕事の世界に関係するトピックの解説を行っています。これまでに掲載されたトピックは次の通りです。なお、記事の内容は掲載時点のものになっていますので、ご注意下さい。
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公正で生産的かつ健全な労使関係の促進（2013年６月28日付第137号） |
| ６月20日に閉幕した第102回ＩＬＯ総会では、「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ活動の一環として、宣言が掲げる「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を全ての人へ」という課題を構成する四つの戦略目標の一つである社会対話に関する第１回目の反復討議が行われました。反復討議のテーマに合わせ、今年の総会に提出された総合調査報告書は、公務部門の労働関係を初めて扱い、1978年の労働関係（公務）条約（第151号）及び付属する同名の勧告（第159号）並びに1981年の団体交渉条約（第154号）及び付属する同名の勧告（第163号）の各２本の条約・勧告に関し、関連条約未批准国からの法律及び慣行の現況報告を含み、これらの基準の適用に係わる世界の状況をまとめています。総会は、結社の自由と団体交渉権の完全な尊重を基礎とした社会対話と政労使の三者構成原則に対する公約を新たにすることなどを加盟国に求める反復討議委員会の結論を採択しました。第137号のトピックでは、この二つの討議資料をもとに、団体交渉、職場内協力、労働紛争の防止と解決といった公正で生産的かつ健全な労使関係の促進に向けた仕組みを巡る最近の世界の状況と関連する国際労働基準についてまとめました。 | |
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創立100周年に向けて：2013年ＩＬＯ総会事務局長報告（2013年５月31日付第135号） |
| ６月５日に開幕する2013年のＩＬＯの年次総会に提出されるガイ・ライダーＩＬＯ事務局長の初の事務局長報告は、『ＩＬＯ100周年に向けて：現実、刷新、政労使三者による公約』と題し、仕事の世界を取り巻く現状を概説した後、この状況の中で６年後に迫ったＩＬＯ創立100周年、そして次の100年に向けてＩＬＯが組織として取り組むべき課題を提案しています。第135号のトピックでは、報告書の内容をまとめると共に、今年の総会の議題を紹介します。 | |
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職業病（2013年４月30日付第133号） |
| 業務に関連した事故と疾病は世界全体で毎年推定234万人の方々の命を奪っています。この９割近くが業務に関連した疾病によるものです。ＩＬＯは2003年から４月28日を労働安全衛生世界デーと定め、予防的安全衛生文化の重要性に人々の注意を喚起しています。第133号のトピックでは、2013年の世界デーのテーマである「職業病の予防」についてＩＬＯ労働安全衛生・環境計画が作成した背景資料を中心にまとめました。 | |
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職場における暴力（2013年３月29日付第131号） |
| ＩＬＯは2013年の国際女性の日（３月８日）に職場における暴力に焦点を当てました。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、この日に合わせて発表した声明で、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を全ての人に達成することを目標に掲げるＩＬＯには、職場内暴力に反対する行動を起こし、男女平等と尊重を基礎とした職場環境を育むことが要請されているとして、職場内暴力は悪であり、最も基本的な人権の侵害であると訴えました。2009年の第98回ＩＬＯ総会で行われた男女平等に関する一般討議の結論でも、性差に基づく暴力は男女平等の目標達成を阻む主要かつ重要な世界的課題の一つに位置づけられ、総会はその予防と撤廃に向けた職場関連戦略について合意しています。第131号のトピックでは、このようなＩＬＯの最近の取り組みを概説すると共にこの分野の実務規程や指針、関連刊行物の内容をまとめました。 | |
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ＩＬＯ事務局本部機構改革（2013年２月28日付第129号） |
| 2012年10月１日に就任したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、現下の世界的な仕事の危機の中、ＩＬＯに対する需要と期待の高まりに効率的かつ効果的に一丸となって応えるため、変化・改善・改革を行うことを表明していました。就任直後よりそのための体制作りに乗り出していましたが、2013年２月14日にその一環として、ジュネーブの事務局本部の新たな体制が発表になりました。第129号のトピックでは、３月に開かれる理事会に事務局長提案として提出されている2014／15年の事業計画・予算案の概要と共にこの新しい機構をご紹介します。 | |
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開発課題とディーセント・ワーク（2013年１月31日付第128号） |
| 極度の貧困と飢餓の撲滅などを掲げる国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の主な達成目標年である2015年が近づく中、同年以降の開発課題に関する話し合いが始まりました。ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）はＭＤＧｓの達成度合いを測る指標の一つでもありますが、ＩＬＯは話し合いの過程に密接に関与しており、成長と雇用のテーマの主導機関の一つとして、昨年５月には東京で協議会も共催しています。昨年11月の理事会で行われたこの問題に関する議論を受けて、事務局長は新たな開発課題の中心に仕事と生計手段が据えられるべきことを説く概念文書を発表しました。2015年以降の開発課題を巡る議論はオンラインでも行われ、現在は仕事と生計手段をテーマとする討議が展開されています。第128号のトピックでは、2015年以降の開発課題に向けたＩＬＯの提案を示すと共にディーセント・ワークがＭＤＧｓの達成にどうかかわっているかをまとめました。 | |
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南南・三角協力とＩＬＯ（2012年12月21日付第127号） |
| 途上国同士で知識・経験を共有し合う南南協力、それに先進国が金銭的・技術的支援の形で係わる三角協力は地球規模の開発協力の一部として1970年代から用いられてきましたが、一部途上国の記録的な経済成長や地域共同市場などの経験交流機会の発達を理由として、近年この協力形態が改めて脚光を浴びています。ＩＬＯでも現行の2012／13年度予算の中に南南・三角協力に関する科目を初めて導入し、今年３月の第313回ＩＬＯ理事会ではこの分野に関する戦略の枠組みが定められました。第127号のトピックでは、今年11月に開かれた南南開発グローバル・エクスポで紹介されたエネルギー及び気候変動分野の協力例を中心としてＩＬＯが関与している南南・三角協力事業の例を含み、最近の動きをまとめました。 | |
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見習い研修制度（2012年11月30日付第126号） |
| 若者の雇用を取り巻く情勢は相変わらず厳しいままです。若者を労働市場に向けて準備する効果的な手段の一つとして見習い研修制度を挙げることができます。今年５月にメキシコのグアダラハラ市で開かれた主要20カ国・地域（Ｇ20）の労働・雇用大臣会合でも、６月に開かれた第101回ＩＬＯ総会で採択された、若者の雇用危機に早急に取り組むことを求める呼びかけの中でも、質の高い見習い研修制度の促進が提案されています。10月にジュネーブで開かれたＧ20雇用タスクフォースの議論に資するものとして、ＩＬＯは見習い研修制度を概観し、この制度を巡る主な論点についてまとめた資料を作成しました。第126号のトピックではこの報告書の概要をご紹介します。 | |
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人権と国際労働基準（2012年10月31日付第125号） |
| 仕事の世界における人権のパイオニアとして、ＩＬＯの設定する国際労働基準とその適用監視の仕組みは世界中に幅広い影響を与えてきました。日本弁護士連合会主催、ＩＬＯ駐日事務所及び公益財団法人人権教育啓発推進センター共催で、10月23日に東京で開かれた特別講演会においてＩＬＯのカレン・カーチス国際労働基準局次長が「人権としての国際労働基準」と題して講演を行ったことに合わせ、第125号のトピックでは、この講演内容を中心に人権の視点から国際労働基準についてまとめました。 | |
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仕事に関連したストレス（2012年９月28日付第124号） |
| 職場におけるストレスを原因として心の健康を損なう人の数は全世界的に増大しています。最近の景気後退によって労働者はますます仕事を失う不安を抱え、企業は安全衛生に充てる資金をますます減らす恐れがあります。仕事に関連したストレスや燃え尽き状態、いじめその他の職場内暴力は様々な職場、職種にわたる問題で、労働者の健康や欠勤頻度、業務成績に相当影響する可能性があります。ＩＬＯは最近、こういった職場のストレスに関連する出版物を複数発行し、この問題に取り組むことの重要性を示しています。第124号のトピックでは、主としてこれらの刊行物をもとに仕事に関連したストレスについて概説するとともにＩＬＯの提示するストレス対策をまとめました。 | |
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ＩＬＯと使用者団体（2012年８月31日付第123号） |
| 仕事の世界を扱うＩＬＯでは、国連機関で唯一、当事者である労使が政府と共に自分たちに影響する事項に関する意思決定に参画するという政労使三者構成主義が取られています。労働者の声は各国の労働者団体（労働組合）を通じて、企業の声は各国の使用者団体を通じてＩＬＯに届けられます。ＩＬＯ事務局の中では社会対話総局にこのような労使団体との連絡窓口が置かれ、必要なサービスが提供されています。第123号のトピックでは、このうち使用者団体との窓口になっている使用者活動局の最近の活動を中心に、使用者団体及び企業を対象とするサービスの概要を紹介します。 | |
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ミャンマーとＩＬＯ（2012年８月２日付第122号） |
| 2012年の総会では、強制労働条約（第29号）適用状況がＩＬＯで長く問題視され、ＩＬＯの活動参加に対する制限を課すなど状況改善に向けた様々な手が尽くされてきたミャンマーについて、最近の進展に鑑み、制限を解除するなどの決定がなされました。第122号のトピックでは、2012年の総会で採択された決議の内容を含み、この経緯をまとめました。 | |
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アフガニスタンのディーセント・ワーク（2012年６月29日付第121号） |
| 数十年に及ぶ紛争によって経済成長と発展の可能性が深刻に損なわれたアフガニスタンは国民の36％が貧困状態にあり、世界で最も貧しい国の一つに数えられます。同国政労使は2010年７月にディーセント・ワーク国別計画（2010〜15年）に合意し、ＩＬＯの支援の下、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の達成に取り組んでいます。2012年５月にＩＬＯアフガニスタン上級調整官事務所が発表した同国の雇用情勢に関する研究報告は、アフガニスタンの社会開発・経済発展のための計画の中心に雇用とディーセント・ワークを置くことを求めています。第121号のトピックでは、この報告書の概要、同国におけるディーセント・ワークの現状とディーセント・ワーク国別計画の内容をまとめました。 | |
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ＩＬＯ事務局長（2012年５月31日付第120号） |
| 2012年５月28日に行われた選挙の結果、労働者側理事から提出された候補者であるガイ・ライダーＩＬＯ総局長（基準及び労働における基本的原則・権利担当）が第10代ＩＬＯ事務局長に選出されました。新事務局長は2012年９月30日に退任するフアン・ソマビア現事務局長の後を継いで10月１日に５年の任期で就任します。第200号のトピックでは、ＩＬＯ事務局長について、その任務、選出手続きについてまとめると共に、歴代事務局長の横顔を紹介しています。 | |
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グリーン経済と労働安全衛生（2012年４月30日付第119号） |
| ＩＬＯでは2003年から４月28日を労働安全衛生世界デーと定め、労働災害と職業病における予防の重要性に注意を喚起する日としています。国連環境開発会議（地球サミット）の開催から20年が経ち、６月には国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が開かれる2012年の世界デーは「グリーン経済における安全と健康の促進」をテーマとしています。第119号のトピックでは、世界デーに合わせて作成された小冊子を元に環境に優しいグリーン・ジョブについて労働安全衛生の観点からまとめました。４月27日に日本で開かれた世界デーのイベント内容の報告も含まれています。 | |
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労働における基本的な原則及び権利（2012年３月30日付第118号） |
| 1998年に採択された「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ活動の一環として、四つの基本的原則・権利の各分野の概観を提供するグローバル・レポートが2000年より毎年総会に提出されています。2008年に「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」が採択され、グローバル・レポートはこの宣言のフォローアップ活動である反復討議の一環として扱われることになりました。第118号のトピックでは、５月30日に開幕する今年の総会に提出されるこの新しい形態のグローバル・レポートと、同じテーマを扱う条約勧告適用専門家委員会の総合調査報告書をもとにこのテーマを巡る最近の動向をまとめました。 | |
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小規模保険イノベーション・ファシリティー（2012年２月29日付第117号） |
| ＩＬＯの社会的金融計画の一事業として、米国のビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から寄付を受けて2008年に設けられた小規模保険イノベーション・ファシリティーは途上国の低所得者層が様々なリスクから身を守り、貧困を克服する助けになるような良質の保険の入手可能性が高まるよう、資金助成、技術支援、調査研究、知識共有の場の提供などを行っています。第117号のトピックでは、最近の取り組みの重点を知識管理に移したこの事業の活動についてまとめました。 | |
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林業労働（2012年１月31日付第116号） |
| 国連は2011年を国際森林年と定め、「人々のための森林」をテーマに、森林とそれに依存する人々の動的な関係に光を当てました。ＩＬＯでも啓発活動の一環として、林業を労働の側面から取り上げたパンフレットを作成しました。第116号のトピックでは、主としてこの広報資料をもとに、林業労働の特徴、この産業でディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を達成する方法、この分野におけるＩＬＯの活動についてまとめました。 | |
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雇用終了（2011年12月29日付第115号） |
| 1997年から2002年にかけて設けられた基準改正方針に関する理事会の作業部会でその将来の方向性について唯一合意が達成されなかった基準が1982年の雇用終了条約（第158号）とその勧告（第166号）でした。今年４月にはこの条約と勧告について検討する政労使三者構成の専門家会議がジュネーブで開かれましたが、今回も隔たりを埋めることはできませんでした。第115号のトピックでは、主として会議の討議資料をもとにこの基準の内容と各国の関連法制を概説すると共に、主な意見の対立点を紹介します。 | |
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アジア太平洋のディーセント・ワーク（2011年11月30日付第114号） |
| 12月４日から京都で開かれるＩＬＯの第15回アジア太平洋地域会議では、前回2006年に釜山で開かれた第14回地域会議以降のアジア太平洋の動向を振り返り、この地域でディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現する方法を巡って話し合いが行われます。第114号のトピックでは、主として会議の討議資料として作成された事務局長報告をもとに、この地域でディーセント・ワークを実現する上での主な課題とこの約５年間に達成された主要な成果についてまとめました。 | |
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農村地域のディーセント・ワーク（2011年10月31日付第113号） |
| 2008年の第97回ＩＬＯ総会で行われた、貧困削減のための農村雇用の促進に関する一般討議の結論を受けて、今年３月に開かれた第310回ＩＬＯ理事会には、農村地域における過去40年間のＩＬＯの活動を振り返った資料が提出されました。第113号のトピックでは、主としてこの資料をもとに、世界の貧困人口の４分の３が住むと言われる農村地域におけるＩＬＯの活動についてまとめました。 | |
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夜業（2011年９月30日付第112号） |
| 工業化と都市化の進行に伴い、夜働く人の数は20世紀後半にかけて特に増えてきていますが、この勤務形態が労働者の健康や家族・社会生活に影響を与えることもよく知られています。第112号のトピックでは、この分野の国際労働基準を中心に夜業についてまとめました。10月に開かれる専門家会議では、夜業を含む労働時間全般が扱われますが、その会議用討議資料の概要も掲載しています。 | |
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宿泊・飲食・旅行・観光部門とＩＬＯ（2011年８月31日付第111号） |
| 全世界的に最も速いスピードで成長を続けており、様々な危機の影響にも柔軟に対応して今後も成長が見込まれる宿泊・飲食・旅行・観光部門は、後発開発途上国の社会開発・経済発展にも寄与し、貧困削減に貢献する潜在力を秘めています。第111号のトピックでは、昨年11月に開かれたＩＬＯの会議の背景資料などをもとに、この部門の最近の動向とこの分野におけるＩＬＯの活動についてまとめました。 | |
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雇用サービス（2011年７月29日付第110号） |
| 雇用サービス、すなわち雇用需給を満足させるために提供されるサービスは、完全雇用の達成というＩＬＯの厳粛な義務の遂行において重要な役割を演じています。世界の失業者数が２億人超と高止まりを続ける中、このサービスの向上が一層求められています。第110号のトピックでは、昨年の第99回ＩＬＯ総会の討議資料などをもとに、雇用サービスに関するＩＬＯの基準とこの分野の最近の動向についてまとめました。 | |
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総会の基準適用委員会（2011年６月30日付第109号） |
| ６月に開かれた今年のＩＬＯ総会は100回目を数えましたが、今年はまた、ＩＬＯの重要な基準適用監視機構である条約勧告適用専門家委員会と条約及び勧告の適用に関する総会委員会（通称「基準適用委員会」）の創設85周年にも当たります。第109号のトピックでは、これを記念してＩＬＯ国際労働基準局が作成した記念刊行物を主たる参考資料に、今年の総会の模様も交えて、総会の基準適用委員会の活動を紹介します。 | |
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100回を迎えたＩＬＯ総会（2011年５月31日付第108号） |
| ６月１日から開かれる今年のＩＬＯ総会は第100回に当たります。この記念すべき会期に合わせ、ＩＬＯの広報誌『World of work』最新号（2011年４月発行英語版第71号）には、豊富な写真を交えて、100回の歴史の中の記念的な出来事を記した年表が掲載されています。第108号のトピックでは、主としてこの記事をもとに、日本との関わりも盛り込んでＩＬＯ総会の歴史を振り返った上で、第100回総会の議題を紹介します。 | |
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労働行政（2011年４月30日付第107号） |
| 今年６月に開かれる第100回ＩＬＯ総会では、労働行政と労働監督に関する一般討議が行われます。第107号のトピックでは、主として総会討議資料をもとに、この問題が総会で取り上げられるようになった経緯、労働行政と労働監督を巡る最近の状況についてまとめました。 | |
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労働者の放射線防護（2011年３月31日付第106号） |
| ３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震・津波で被災した福島第１原子力発電所における火災・爆発・放射性物質の漏出は、大勢の方々による復旧努力を要請しています。放射線からの労働者の保護は、働く人々の健康と安全を守り、促進するＩＬＯの活動の一部です。第106号のトピックでは、労働者の放射線防護におけるＩＬＯの活動について、ＩＬＯ本部労働安全衛生部の専門家にまとめてもらいました。 | |
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中東のディーセント・ワーク（2011年２月28日付第105号） |
| 今年４月に第15回ＩＬＯアジア太平洋地域会議が43年ぶりに日本で開かれます。西アジアを含むアジア太平洋のＩＬＯ加盟44ヵ国の政労使代表が集まり、地域でディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する上での課題などについて話し合います。第105号のトピックでは、この会議開催に合わせ、中東におけるディーセント・ワークを巡る最近の状況とＩＬＯの取り組みについてまとめました。 | |
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ＩＬＯ／ＩＦＣベターワーク計画（2011年１月31日付第104号） |
| ＩＬＯは、「すべての人へのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を最終目標に、加盟国政労使に様々な技術協力を提供しています。第104号のトピックでは、その一例として、昨年１月に大地震に見舞われたハイチなどで実施されている、ＩＬＯと国際金融公社（ＩＦＣ）の共同事業、ベターワーク（より良い仕事）計画を取り上げます。この計画は、企業の労働基準遵守を支援することによって、労働条件や企業競争力の向上を目指しています。 | |
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中南米・カリブのディーセント・ワーク（2010年12月28日付第103号） |
| 12月14〜17日にサンティアゴで開かれた第17回米州地域会議には35の域内ＩＬＯ加盟国中30ヵ国以上から300人を超す政労使代表が出席し、地域でディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を達成する方法について話し合いました。第103号のトピックでは、会議の討議資料として作成された事務局長報告などをもとに、ディーセント・ワークの視点から見た米州地域の現状についてまとめました。 | |
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社会的保護の床（社会的保護基盤）（2010年11月30日付第102号） |
| 現在、十分な水準の社会的保護が提供されているのは、世界人口の５人に１人に過ぎません。ＩＬＯは2001年の総会決議を受けて、2003年から社会保障をすべての人に広めるキャンペーンを世界的に展開しています。国連は2009年４月に、今回の経済危機に対応して活動を集約すべき九つの分野を選定しましたが、その一つに最低限の社会的保護の整備が掲げられています。第102号のトピックでは、この「社会的保護の床（social protection floor）」を取り上げます。 | |
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ディーセント・ワークの測定（2010年10月29日付第101号） |
| 初の世界統計デー（10月20日）を記念し、第101回のトピックでは、主としてジュネーブで開かれた記念イベントにおける統計局長の発表資料をもとに、ディーセント・ワークの実現に向けた歩みの測定に関するＩＬＯの活動の進行状況を報告します。 | |
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アフリカ協同組合ファシリティ−コープアフリカ（2010年９月30日付第100号） |
| 第100回のトピックでは、2007年末からＩＬＯがアフリカで展開している協同組合開発のための地域技術協力計画コープアフリカの活動について、去る８月に来日した研修生のニュースを中心として取り上げます。 | |
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若者の雇用（2010年８月31日付第99号） |
| ８月12日の国際青少年デーに、国連は第２回国際ユース（青少年）年の開始を宣言しました。第99回のトピックでは、これに合わせて発表されたＩＬＯの報告書「世界の雇用情勢−若者編」の内容紹介を中心に若者の雇用問題についてまとめました。 | |
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建設業とＩＬＯ（2010年７月30日付第98号） |
| ＩＬＯは分野横断的な活動に加え、経済活動部門毎に基準・指針の策定、部門別会合の開催、調査研究、技術協力活動を展開し、各部門特有の問題にも取り組んでいます。今回の世界経済危機に際しても、部門別の影響評価や政策対応の検証を行い、部門別失業者数などの統計情報を収集しています。第98回のトピックでは、危機の影響が最も深刻であった産業の一つである建設業について、最近の状況とＩＬＯの活動をまとめました。建設業以外への危機の影響についても簡単に言及してあります。 | |
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中小企業とＩＬＯ（2010年６月30日付第97号） |
| ６月に開かれた第99回ＩＬＯ総会には雇用関連基準の総合調査報告書が提出されました。報告書に含まれる基準の一つに、1998年に採択された中小企業における雇用創出に関する勧告（第189号）があります。第97回のトピックでは、この総会資料などをもとに、第189号勧告の内容と中小企業に係わるＩＬＯの最近の活動をまとめました。 | |
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家事労働者のディーセント・ワーク（2010年５月31日付第96号） |
| ６月２日に開幕する2010年のＩＬＯ総会では家事労働者に関する国際労働基準の策定に向けた２年にわたる討議が開始されます。第96回のトピックでは、総会討議資料の内容を中心に、この議題が取り上げられることになった経緯を紹介します。 | |
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仕事の世界における新たな危険要因と取り組み（2010年４月30日付第95号） |
| ＩＬＯは４月28日を労働安全衛生世界デーとして、各国での様々なキャンペーンや活動を通じて、安全衛生の啓蒙と促進を進めています。第95回のトピックでは、2010年の世界デーのテーマである「仕事の世界における新たな危険要因と取り組み」について、ＩＬＯ本部の労働安全衛生専門官に原稿を寄せてもらいました。 | |
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ＩＬＯの事業計画・予算（2010年３月31日付第94号） |
| 世界的な仕事の危機がＩＬＯに求める支援の声を高めさせている今、第94回のトピックでは、ＩＬＯの事業計画・予算についてその概要を紹介します。 | |
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ＩＬＯ部門別活動局の活動の一例−石油・ガス産業（2010年２月26日付第93号） |
| 今回は、ＩＬＯ本部部門別活動局で石油・ガス・化学産業を担当する邦人職員より、部門別活動局の活動の一例として昨年開かれた産業別会議の模様を中心とした報告を寄せていただきましたので第93回のトピックとして掲載します。 | |
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ＩＬＯ結社の自由委員会（2010年１月29日付第92号） |
| 今回は、2008年10月からＩＬＯ理事会の結社の自由委員会で委員を務めている寺本隆信元ＩＬＯ駐日事務所次長より、同委員会の最近の活動に関する報告を寄せていただきましたので第92回のトピックとして掲載します。 | |
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技能開発（2009年12月28日付第91号） |
| 第91回のトピックは、労働者の就業能力を高め、企業の生産性を向上させ、国家の経済発展にとって重要な技能開発です。 | |
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国際労働安全衛生情報センター（2009年11月30日付第90号） |
| 第90回のトピックは、今年創設50周年を迎えた国際労働安全衛生情報センター（ＣＩＳ）を取り上げます。 | |
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ディーセント・ワークの中心にある男女平等（2009年10月30日付第89号） |
| 第89回のトピックは、今年６月に開かれた第98回ＩＬＯ総会で20年以上ぶりに独立した議題として一般討議が行われた男女平等を取り上げます。 | |
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世界同時不況が日本の外国人労働者数に与えた影響について（2009年９月30日付第88号） |
| 第88回のトピックでは、世界同時不況が日本の外国人労働者数に与えている影響について、ＩＬＯ駐日事務所インターンが中心となってまとめた論文を掲載します。 | |
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ディーセント・ワークへの道：バングラデシュ（2009年８月31日付第87号） |
| 第87回のトピックでは、ＩＬＯバングラデシュ事務所に先月まで勤務していた日本人プログラム担当官から寄せてもらった報告として、ディーセント・ワークに向けてバングラデシュで展開されている活動を取り上げます。 | |
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ワークシェアリング（2009年７月31日付第86号） |
| 第86回のトピックは「ワークシェアリング」とし、今年６月に開かれた第98回ＩＬＯ総会に合わせてＩＬＯ雇用・労働条件計画が作成した政策概要文書の内容をご紹介します。 | |
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仕事に関する世界協定（2009年６月30日付第85号） |
| 第85回のトピックは、先般開かれた第98回ＩＬＯ総会で採択された「Global Jobs Pact（仮訳：仕事に関する世界協定）」です。 | |
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技術協力を通じたＩＬＯと日本のパートナーシップ（2009年５月29日付第84号） |
| 第84回のトピックは、日本政府がＩＬＯに任意拠出を開始して今年で35年目になることにちなみ、「技術協力を通じたＩＬＯと日本のパートナーシップ」と題し、ＩＬＯの技術協力活動に対する日本の最近の支援をまとめました。後半には日本政府の任意資金拠出によって実施されているＩＬＯ／日本マルチバイプログラムの主任技術顧問から、技術協力プロジェクトの効率性に関する試論が寄せられましたので、これを掲載しています。 | |
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ＩＬＯ創立90周年記念行事（2009年４月30日付第83号） |
| 第83回のトピックは、世界規模の対話を通じて４月に加盟諸国で実施された「ＩＬＯ創立90周年記念行事」とし、日本で開かれた記念シンポジウムの模様をお伝えします。 | |
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仕事と家庭（2009年３月31日付第82号） |
| 第82回のトピックは、「男女平等はディーセント・ワークの中心広報キャンペーン」の３月のテーマである仕事と家庭について、同キャンペーンの資料を中心にまとめました。 | |
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欧州とＩＬＯ（2009年２月27日付第81号） |
| 第81回のトピックは、欧州とＩＬＯと題し、今月開かれた第８回欧州地域会議に提出された討議資料と会議模様を中心にまとめました。 | |
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社会正義とＩＬＯ（2009年１月30日付第80号） |
| ＩＬＯ創立90周年に当たる2009年最初の第80回のトピックでは、ＩＬＯ創設の目的である社会正義に向けて取り組んできた歩みを概説します。昨年採択された「公正なグローバル化のための社会正義宣言」も取り上げます。 | |
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労働統計２：労働統計データベース（2008年12月26日付第79号） |
| 第79回のトピックは、第78回に続き、労働統計です。今回はＩＬＯで入手できる統計データを紹介します。 | |
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労働統計１：国際労働統計家会議（2008年12月４日付第78号） |
| ジュネーブのＩＬＯ本部で現在第18回国際労働統計家会議が開かれているのに合わせ、２回に分けて労働統計を取り上げます。第78回のトピックでは、主として国際労働統計家会議を通じた労働統計分野のＩＬＯの基準設定活動を紹介します。 | |
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高齢労働者（2008年10月31日付第77号） |
| 10月１日は国際高齢者デー。世界人権宣言採択60周年目に当たる今年は「高齢者の権利」がテーマとなりました。ＩＬＯの男女平等広報キャンペーンでも10月のテーマは高齢労働者です。第77回のトピックでは、キャンペーンの10月広報資料の内容を中心に、高齢労働者とＩＬＯの取り組みについてまとめました。 | |
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国際社会保障協会（2008年９月30日付第76号） |
| 第76回目のトピックでは、ＩＬＯとは別組織ですが、社会保障分野のみならず、労働安全衛生の分野でも関係が深い国際社会保障協会（ＩＳＳＡ）を取り上げます。 | |
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結社の自由と団体交渉（2008年８月29日付第75号） |
| 第75回目のトピックでは、６月に開かれた第97回ＩＬＯ総会に３冊目のグローバル・レポートが提出され、審議された結社の自由と団体交渉を取り上げます。 | |
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職場における母性保護（2008年７月31日付第74号） |
| 来年のＩＬＯ総会で「ディーセント・ワークの中心にある男女平等」に関する一般討議が行われるのに合わせ、ＩＬＯは今年６月より１年間にわたる「男女平等はディーセント・ワークの中心」広報キャンペーンを展開しています。第74回目のトピックでは、キャンペーンの７月の月別テーマである母性保護を取り上げます。 | |
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公契約における労働条項（2008年６月30日付第73号） |
| 第73回目のトピックでは、今年のＩＬＯ総会に提出された公契約における労働条項に関する総合調査報告書の概要を紹介します。 | |
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労働環境改善を通じた雇用促進事業（インド）（2008年５月30日付第72号） |
| 第72回目のトピックでは、インドでＩＬＯが進める中小企業の雇用創出とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）への取り組みについてＩＬＯ日本人専門家から寄稿してもらいました。 | |
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ＩＬＯ作業改善プログラム（2008年５月１日付第71号） |
| ＩＬＯでは保護水準が低い労働者の作業環境改善に向けた実践的なプログラムを実施しています。第71回目のトピックは、この作業改善プログラム（小企業向けのＷＩＳＥ、農業労働者対象のＷＩＮＤなど）に長く携わってきたＩＬＯ東アジア準地域事務所の川上剛労働安全衛生上級専門家に寄稿してもらいました。川上専門家はこの分野における長い功績が認められ、2004年にベトナム労働・戦傷者・社会省、2008年にはモンゴル社会福祉・労働省から表彰されています。 | |
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グリーン・ジョブ構想（2008年３月31日付第70号） |
| 昨年５〜６月に開かれた第96回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告は、環境に優しいグリーン・ジョブへの社会的に公正な移行を推進することを提案しています。今年５月に日本で開かれるＧ８労働大臣会合でも労働と環境がトピックの一つになる予定であることから、第70回目のトピックでは、この新しいグリーン・ジョブ構想について取り上げます。 | |
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ＩＬＯの危機対応・再建活動（2008年２月29日付第69号） |
| ＩＬＯ駐日事務所では１月にＩＬＯの平和構築活動についてご紹介するセミナーを開催しました。第69回目のトピックでは、セミナーの講演要旨を中心に、ＩＬＯの危機対応・再建活動を取り上げます。 | |
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賃金（2008年１月31日付第68号） |
| 春闘も始まった今、第68回目のトピックでは、このディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）の重要な構成要素である賃金に関し、最近の論点の幾つかとＩＬＯで得られる情報、関連する国際労働基準についてまとめました。 | |
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アフリカとＩＬＯ（2007年12月28日付第67号） |
| 2008年には横浜市で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ＩＶ）の開催も予定されています。第67回目のトピックでは、12月に来日したＩＬＯタンザニア・ケニア・ソマリア・ウガンダ事務所長の講演内容を含み、アフリカにおけるＩＬＯの活動の概要をお伝えします。 | |
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非典型雇用または非正規雇用（2007年11月30日付第66号） |
| 第66回目のトピックでは、ますます増大する非正規雇用または非典型雇用について、先般早稲田大学と共催したグローバル競争下における非典型雇用の未来に関するシンポジウム参加のため来日したジュネーブのＩＬＯ本部雇用総局に勤務する日本人専門家に寄稿してもらいました。 | |
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持続可能な企業（2007年10月31日付第65号） |
| 第65回目のトピックでは、今年６月に開かれた第96回ＩＬＯ総会で一般討議が行われた持続可能な企業を取り上げます。 | |
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ディーセント・ワークまたは雇用の質的側面の計測とＫＩＬＭ（2007年９月28日付第64号） |
| 第64回目のトピックでは、９月に発表された新刊書『主要労働市場指標・ＫＩＬＭ』第５版より、ＩＬＯによる雇用の質的側面を含むディーセント・ワーク計測の試みとＫＩＬＭが示す労働市場の概況をご紹介します。 | |
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アジアにおけるディーセント・ワークの十年の展望（2007年８月31日付第63号） |
| 第63回目のトピックでは、８月に開かれたアジア雇用フォーラム用に作成された討議資料から今後2015年までのアジア地域の雇用、成長の展望を取り上げます。 | |
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協同組合（2007年７月31日付第62号） |
| ７月第１土曜日は国際協同組合デーでした。第62回目のトピックは、ＩＬＯから見た協同組合について取り上げます。 | |
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漁業労働（2007年６月29日付第61号） |
| 第61回目のトピックは、2007年の総会で条約と勧告が新たに採択された漁業労働です。 | |
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企業の社会的責任（ＣＳＲ）（2007年５月31日付第60号） |
| 第60回目のトピックは、５月９日に開催した企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関するシンポジウムにおけるＩＬＯ職員の発表のまとめを含むＣＳＲに関連したＩＬＯの活動の概要です。 | |
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４月28日−労働安全衛生世界デー（2007年４月27日付第59号） |
| 第59回目のトピックは、４月28日の労働安全衛生世界デー（World Day for Safety and Health at Work）です。2007年のテーマである安全で健康的な職場を実現するためのポイントについて川上剛ＩＬＯ労働安全衛生上級専門家から寄せられた提案も掲載されています。 | |
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ＩＬＯの労働力移動に関する多国間枠組み（2007年４月２日付第58号） |
| 第58回目のトピックは、2005年に専門家会議で採択されたＩＬＯの労働力移動に関する多国間枠組み（ILO Multilateral Framework on Labour Migration）について、３月に来日したジュネーブ本部上級移民専門家の講演内容をまとめたものとなっています。 | |
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雇用（2007年２月28日付第57号） |
| 第57回目のトピックは、創設以来のＩＬＯの中核的な使命の一つである雇用を巡る最近の動向です。 | |
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社会対話（2007年１月31日付第56号） |
| 第56回目のトピックは、ディーセント・ワークを構成する四本柱の一つである社会対話です。 | |
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ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会（2006年12月28日付第55号） |
| ＩＬＯは様々な仕組みによって採択した条約・勧告の実効性の確保を試みています。第55回目のトピックは、今年創設80周年を迎えたＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会です。 | |
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ＩＬＯの人事戦略（2006年11月30日付第54号） |
| 去る2006年10月25日に、ＩＬＯ駐日事務所は、来日中のリン・リーン・リムＩＬＯアジア太平洋総局次長とマーク・レビン人材開発局人事・能力開発部長を講師に、「ＩＬＯとグローバル化の中で変化する仕事の世界」と題する公開セミナーを開催しました。第54回目のトピックでは、レビン部長の講演をもとに、ＩＬＯの人事戦略を紹介します。 | |
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教員の地位勧告（2006年11月２日付第53号） |
| 1966年10月５日に採択されたＩＬＯ／ユネスコ教員の地位勧告は今年で採択40周年を迎えました。第53回目のトピックは、このユニークなガイドラインとその促進に向けた取り組みを取り上げます。 | |
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障害を有する労働者とＩＬＯ（2006年９月29日付第52号） |
| 現在ニューヨークで開かれている第61回国連総会では、障害者の権利に関する条約が採択される見込みです。第52回目のトピックでは、障害者の雇用面にＩＬＯがどのように取り組んでいるかをご紹介します。 | |
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先住民・種族民とＩＬＯ（2006年８月31日付第51号） |
| ８月９日は世界の先住民の国際デーでした。第51回目のトピックでは、国連機関の中でこの分野で先駆的な活動を行っているＩＬＯの先住民・種族民関連活動の概要をお伝えします。 | |
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アジアのディーセント・ワーク（2006年７月31日付第50号） |
| 第50回目のトピックは、来る８月29日から４日間にわたって釜山（韓国）で開かれる第14回アジア地域会議に提出される討議資料を元に、アジアのディーセント・ワークに関わる最近の主な動きについてまとめました。 | |
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東アジアの労使関係（2006年６月30日付第49号） |
| 第49回目のトピックは、去る５月26日に東京都内で「東アジア労使関係の変容：中国、ベトナム、韓国を中心に」と題し、講演を行った東アジア準地域総局（バンコク）のチャン・ヒー・リー労使関係専門家の講演要旨です。 | |
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仕事の世界（2006年５月31日付第48号） |
| ５月31日から開かれる第95回ＩＬＯ総会には働き方の変化を取り上げた事務局長報告が提出されます。第48回目のトピックは、仕事の世界（world of work）と題し、報告書の概要を紹介します。 | |
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雇用関係（2006年４月25日付第47号） |
| 第47回目のトピックは、来る５月31日から開かれる今年のＩＬＯ総会で勧告の採択に向けた審議が行われる雇用関係（employment relationship）です。 | |
ＩＬＯと国連人間の安全保障基金（2006年３月28日付第46号） |
| 去る３月15日、３本目のＩＬＯのプロジェクトが国連の人間の安全保障基金から支援を受けることが決定されました。 第46回目のトピックでは、これまでに支援を受けているＩＬＯのプロジェクトについて、ＩＬＯアジア太平洋総局（バンコク）の担当者より寄稿してもらいました。 |
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ジェンダー：男女平等（2006年２月28日付第45号） |
| 国際女性の日（３月８日）も近い第45回のトピックは、ジェンダー（gender）です。 | |
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flexicurity（2006年１月31日付第44号） |
| 第44回のトピックは、欧州を中心に最近よく取り上げられる「flexicurity（安全保障を伴った柔軟性）」です。 | |
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ＫＩＬＭ（主要労働市場指標）（2005年12月28日付第43号） |
| 第43回のトピックは、2005年12月初めに最新版が発行されたＩＬＯの統計資料「ＫＩＬＭ（主要労働市場指標）」です。 | |
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雇用集約的投資計画（2005年12月９日付第42号） |
| 第42回のトピックは、雇用創出分野におけるＩＬＯの主要な技術協力計画の一つである雇用集 約的投資計画（ＥＩＩＰ）です。 | |
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スリランカにおけるＩＬＯの平和構築支援活動（2005年11月８日付第41号） |
| 第41回のトピックは、2005年の国連デー公開フォーラムで、クローディア・クーンヤルツＩＬＯ スリランカ事務所長が行った平和構築におけるＩＬＯの活動に関する発表の要旨です。 | |
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ミレニアム開発目標とＩＬＯ（2005年９月30日付第40号） |
| 第40回のトピックは、国連のミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）にＩＬ Ｏの活動がどのように関わりがあるのかについて取り上げます。 | |
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就業能力（2005年９月５日付第39号） |
| 第39回のトピックは、仕事を得る上で大切な就業能力（employability）です。 | |
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石綿（アスベスト）（2005年７月29日付第38号） |
| 第38回のトピックは、今話題のアスベスト（石綿）について、ＩＬＯ本部労働安全衛生・環境 国際重点計画の町田静治労働安全衛生専門家に寄稿していただきました。 | |
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労働時間（2005年７月７日付第37号） |
| 第37回のトピックは、2005年の総会に報告書が提出された労働時間です。 | |
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強制労働（2005年５月30日付第36号） |
| 第36回のトピックは、2005年のグローバル・レポートのテーマである強制労働について、同レポー トの概要を中心にご紹介します。 | |
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スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対するＩＬＯの支援活動（2005年４月28日付第35号） |
| 第35回のトピックは、2004年12月に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対する ＩＬＯの支援活動を紹介します。 | |
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地域会議（2005年３月23日付第34号） |
| 第34回のトピックはアジア太平洋、米州、アフリカ、欧州の４地域について設置されている地域会議です。 | |
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実務規程（2005年２月23日付第33号） |
| 第33回のトピックは、主として労働安全衛生に関わる事項についてＩＬＯが発行している実務規 程です。 | |
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社会的金融（2005年１月31日付第32号） |
| 第32回のトピックは、ＩＬＯの事業計画の一つにも含まれる社会的金融です。 | |
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ＩＩＲＡ（国際労使関係協会）（2005年１月５日付第31号） |
| 第31回のトピックは、日本との関わりも深い国際労使関係協会（ＩＩＲＡ）です。 | |
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職場の心理社会的問題対策ＳＯＬＶＥ（2004年11月25日付第30号） |
| 第30回のトピックは、ＩＬＯがストレスなど職場における心理社会的問題に対処するプログラムとして考案したＳＯＬＶＥです。 | |
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社会保護（2004年10月15日付第29号） |
| 第29回のトピックは、ＩＬＯが提唱するディーセント・ワークの４本柱の一つでもある社会保護（social protection）です。 | |
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海事産業とＩＬＯ（2004年９月16日付第28号） |
| 第28回のトピックでは、ＩＬＯの中で特別の位置を占める海事産業（maritime industry）にお けるＩＬＯの活動を紹介します。 | |
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ＨＩＶ／エイズとＩＬＯ（2004年８月26日付第27号） |
| 第27回のトピックでは、主として最近発表された報告書をもとに、ＨＩＶ／エイズと仕事の世界 （HIV/AIDS and the World of Work）におけるＩＬＯの活動を紹介します。 | |
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部門別会合（2004年７月15日付第26号） |
| 第26回のトピックは、部門別会合（Sectoral Meetings）です。 | |
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児童労働（2004年６月29日付第25号） |
| 第25回のトピックは、世界にまだ多く見られる児童労働（child labour）です。 | |
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国際労働力移動（2004年５月24日付第24号） |
| 第24回のトピックは、2004年の総会で統合方式に基づく一般討議が行われる国際労働力移動 （international labour migration）について、総会討議資料「Towards a fair deal for migrant workers in the global economy（グローバル経済における移 民労働者の公正な処遇に向けて）」の概要をお伝えします。 | |
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ＩＬＯの技術協力（2004年４月27日付第23号） |
| 第23回のトピックは、ＩＬＯがその使命を全うし、目的を達成する際の基本的な行動手段であ る技術協力（technical cooperation）です。 | |
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ＩＬＯオンライン・データベース（2004年３月19日付第22号） |
| 第22回のトピックでは、オンラインで利用できるＩＬＯの各種データベースを紹介します。 | |
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国際重点計画（2004年２月19日付第21号） |
| 第21回のトピックは、ＩＬＯが実施している「国際重点計画（InFocus Programmes）」です。 | |
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グローバル化の社会的側面世界委員会（2004年１月８日付第20号） |
| 第20回のトピックは、2004年２月に報告書が発表されるＩＬＯの「グローバル化の社会的側面世 界委員会（World Commission on the Social Dimension of Globalization）」です。 | |
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Universitas（2003年12月９日付第19号） |
| 第19回のトピックは、ＩＬＯの事業の一つ、「訓練とイノベーションを通じたディーセント・ ワーク事業計画、通称Universitas（Decent Work through Training and Innovation Programme）」です。 | |
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国際労働問題研究所（2003年11月６日付第18号） |
| 第18回のトピックは、ＩＬＯの研究機関である「国際労働問題研究所（International Institute for Labour Studies）」です。 | |
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ＩＬＯの三者構成原則（2003年10月８日付第17号） |
| 第17回のトピックは、ＩＬＯの構造の基本である「三者構成原則（tripartism）」です。 | |
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若年雇用ネットワーク（ＹＥＮ）（2003年９月９日付第16号） |
| 第16回のトピックは、ＩＬＯと国連、世界銀行の協力活動の一つ、「若年雇用ネットワーク （Youth Employment Network・YEN）」です。 | |
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多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（2003年８月12日付第15号） |
| 第15回のトピックは、ＩＬＯの「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（Tripartite Declaration of Principles concerning Multinational Enterprises and Social Policy）」です。 | |
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すべての人への社会保障適用世界キャンペーン（2003年７月９日付第14号） |
| 第14回のトピックは、この度ＩＬＯが開始した「すべての人への社会保障適用世界キャンペーン （Global Campaign on Social Security for All）」です。 | |
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ＩＬＯと貧困問題（2003年６月11日付第13号） |
| 第13回のトピックは、2003年の総会に提出されている事務局長報告のテーマである貧困について、 事務局長報告「Working out of Povery（貧困から抜け出す手段・英語）」の内容を中心にご紹介します。 | |
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仕事における差別（2003年５月20日付第12号） |
| 第12回のトピックは、2003年の総会に提出されるグローバル・レポートのテーマである仕事にお ける差別（discrimination at work）について、グローバル・レポート「仕事における平等の時」の内容を中心にご紹介します。 | |
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労働安全衛生（2003年４月14日付第11号） |
| 第11回のトピックは、2003年の総会におけるテーマの一つでもある労働安全衛生（occupational safety and health）です。文中の「世界における労働安全衛生管理の新たな潮流」は、ＩＬＯが現在重点的に取り組む労働安全衛生マネジメントシステムについて、ＩＬＯ本部の町田職員にご報告いただいたものです。 | |
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ＩＬＯ国際研修センター（トリノセンター）（2003年３月11日付第10号） |
| 第10回のトピックは、ＩＬＯの研修機関である国際研修センター（International Training Center of the ILO）です。 | |
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国際労働基準（条約・勧告）（2003年２月７日付第９号） |
| 第９回のトピックは、ＩＬＯの活動の柱である国際労働基準（international labour standards）です。 | |
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国際労働事務局（2003年１月６日付第８号） |
| 第８回のトピックは、ＩＬＯの事務局（International Labour Office）です。 | |
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世界雇用戦略（2002年12月９日付第７号） |
| 第７回のトピックは、国連のミレニアム宣言目標を支援するものとして、ＩＬＯが策定した雇 用のための包括的な戦略枠組み、世界雇用戦略（Global Employment Agenda）です。 | |
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インフォーマル経済（2002年11月６日付第６号） |
| 第６回のトピックは、2002年の総会で一般討議が行われたインフォーマル経済（informal economy） です。 | |
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労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップ（2002年10月４日付第５号） |
| 第５回のトピックは、労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップ （ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work and its Follow-up）です。 | |
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ＩＬＯ理事会（2002年９月４日付第４号） |
| 第４回のトピックはＩＬＯの機構のひとつ、理事会（Governing Body）です。 | |
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ディーセント・ワーク（2002年７月30日付第３号） |
| 第３回のトピックは、ＩＬＯが21世紀の活動目標としているディーセント・ワーク（Decent work） です。 | |
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国際労働総会（ＩＬＯ総会）（2002年６月18日付第２号） |
| 第２回のトピックは、毎年６月に開催されているＩＬＯ総会です。 | |
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国際労働機関（ＩＬＯ）（2002年４月24日付第１号） |
| 初回のトピックはずばり、ＩＬＯです。 |