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>>トピック目次
ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン・トピック解説（2007年12月28日付第67号） |
2008年には横浜市で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ＩＶ）の開催も予定されています。2007年12月に来日したＩＬＯタンザニア・ケニア・ソマリア・ウガンダ事務所長の講演内容を含み、アフリカにおけるＩＬＯの活動の概要を以下にお伝えします。
★アフリカの雇用・労働事情
2007年４月に開かれた第11回アフリカ地域会議に提出された討議資料によれば、アフリカの景気は過去３年間に好転してきたものの雇用創出力は弱く、年間の雇用成長はわずか860万であり、ミレニアム開発目標の貧困半減達成目標年である2015年までにアフリカの失業率（現在10.3％）を世界平均の6.3％まで低下させるには年間1,100万程度の雇用成長が必要と予想されます。「働く貧困層」の割合は2015年までに低下すると見込まれるものの（１日１人当たり２ドル未満で暮らす人の割合は2006年78.6％→2015年76.4％、１ドル未満は2006年46.2％→2015年44.1％）、数は大幅に増加する（１日１人当たり２ドル未満で暮らす人の数は2006年２億6,030万人→2015年３億 1,670万人、１ドル未満は2006年１億5,280万人→2015年１億8,290万人）と予想されます。
この他に地域が直面している課題として、次のようなものがあります。
◎ＨＩＶ（エイズウイルス）／エイズ
労働市場に大きなダメージを与えており、2005年に生産年齢人口（15〜64歳）の男性900万人と女性700万人近くがＨＩＶ感染者またはエイズ患者であったと推計されますが、これは世界全体で2,460万人と推計される労働力人口に占める感染者・患者の３分の２近くに相当します。
◎女性と若者の雇用機会
ほとんどの国の労働市場で雇用機会は限られ、アフリカでは25歳未満の若者が失業する可能性はそれより年長の人々の３倍に達し、女性の多くは依然として農村の自給自足経済で働いています。
◎児童労働
多くの国で大きな課題となっており、経済活動に従事する児童（５〜14歳）の割合は低下したものの（2000年29％→2004年26％）、人口増加を理由として児童労働者の実数は同じ期間に4,800万人から4,930万人に増えていると推計されています。
★第11回アフリカ地域会議
ＩＬＯはアフリカ、欧州、米州、アジアの四つの地域別に原則４年おきに、域内加盟国におけるＩＬＯの活動を見直し、地域の労働の世界に係わる課題や問題点を検討する地域会議を開催しています。2007年４月24〜27日にアディスアベバで開かれた第11回アフリカ地域会議には、地域の53ＩＬＯ加盟国より政府及び労使団体代表約500人が出席し、この大陸の「働く貧困層」の生活改善に向けた包括的な「2007〜15年のアフリカにおけるディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）課題」を採択しました。また、2008年に第２回社会的パートナー・フォーラムを開催することや、アフリカにおける雇用課題に対する最善の解決策を共有・開発する地域雇用フォーラムの設置に対する支持も表明されました。ケマル・デルビシュ国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁も出席し、「雇用の側面を十分に統合した」貧困削減戦略を呼びかけ、「ディーセント・ワークは開発の中心にあり、さらにまた、開発に関する国連の様々な活動の中心にあるべき」と唱えました。
★2007〜15年のアフリカにおけるディーセント・ワーク課題
地域会議で採択された「2007〜15年のアフリカにおけるディーセント・ワーク課題」は、より多くの、より良い雇用に向けた政策を国の開発戦略の主流に据えるメカニズムとしてＩＬＯ加盟国政労使がディーセント・ワーク国別計画を開発することを公約するもので、アフリカの全ＩＬＯ加盟国は2009年末までに国別計画を整備するよう求められています。目的の中には、雇用を多く生み出す成長を推進するため、国連機関運営責任者調整委員会（ＣＥＢ）で承認された「雇用とディーセント・ワーク主流化のためのツールキット」を十分に活用しつつ、ＩＬＯがアフリカの加盟国やＵＮＤＰなどの国際機関と新たに強固な結びつきを形成することへの合意も含まれています。
会議で承認された、ＩＬＯのアフリカ加盟諸国が2015年までに達成すべき目標には次のような事項が含まれています。
★アフリカにおけるＩＬＯの活動
アフリカにおけるＩＬＯの活動は、現在アディスアベバに置かれているアフリカ地域総局が統括しています。この下に西アフリカ（現在ダカール）、東アフリカ（アディスアベバ）、北アフリカ（カイロ）、サヘル地域（ダカール）、南部アフリカ（ハラレ）、中央アフリカ（ヤウンデ）の六つの準地域総局、そして七つの現地事務所（アルジェ、アンタナナリボ、ダルエスサラーム、アブジャ、ルサカ、プレトリア、キンシャサ）が設けられています。
ＩＬＯ加盟国は自国でディーセント・ワークを達成することに向け、ディーセント・ワーク国別計画を策定することになっていますが、2004年９月にワガドゥグで開かれたアフリカの雇用と貧困緩和に関するアフリカ連合特別サミットで採択された行動計画と第11回アフリカ地域会議の結論が、アフリカ諸国のディーセント・ワーク国別計画策定の基盤を提供しています。国別計画の主な優先事項として、１）若年雇用の促進、２）女性の企業家精神、３）最悪の形態のものを中心とした児童労働の撤廃、４）社会的保護の改善・拡大、５）仕事の世界におけるＨＩＶ／エイズ対策、６）国家開発政策に対する政労使パートナーの影響力の向上、７）より強固な労働・社会対話機構が挙げられています。
支出額で見てＩＬＯの技術協力活動の24％がアフリカで展開されています。カカオ農園の児童労働撤廃、強制労働や人身取引への取り組み、男女平等の促進、雇用政策の策定支援、貧困緩和に向けた雇用創出、若者の技能開発・雇用促進、零細企業などインフォーマル経済に属する事業のフォーマル化促進、雇用を多く生む公共事業計画、地域経済開発、紛争後の避難民の経済的エンパワーメント支援、社会保障制度の整備、職場におけるＨＩＶ／エイズ対策、労使団体の能力強化などアフリカでは様々なプロジェクトが実施されています。
例えばガーナで2003年から実施されたインフォーマル経済におけるディーセント・ワークの促進に向けた３年間のプロジェクトでは、インフォーマル経済における零細・中小企業の育成、貧困削減、雇用創出、ディーセント・ワークに関する政策の形成に向けた幅広い活動、知識と技能の共有に向けた研修計画などが実施され、政労使の能力強化や貯蓄・信用協同組合の設立などの成果が達成されました。
1990年から開始され、現在もまだ継続中のマダガスカルにおける雇用集約的投資計画は労働力を基盤とした方式でインフラ設備の建造・維持を進めており、雇用創出や生活条件の向上に資しています。
内戦で荒廃したブルンジで実施されている小規模金融能力構築プロジェクトでは、小規模金融を通じた避難民の再統合が図られています。コンゴ民主共和国では医療費を負担できない教員による互助健康保険組織の設立を支援しました。
アンゴラ等中・西部アフリカ10カ国以上で実施されているＨＩＶ／エイズ対策プロジェクトでは、労働者の啓発、企業活動の調整などによって職場を通じたＨＩＶ／エイズの蔓延予防が図られています。
レソト等南部アフリカ６カ国で2006年まで実施された紛争管理・企業競争力開発プロジェクトでは、大学の協力も得て体系的な研修が提供された結果、政府及び労使団体の労使紛争対処能力が飛躍的に向上しました。日本労働組合総連合会も生産性向上に向け、労働組合の権利と労働基準に関し、アフリカの労働組合の能力強化を図る地域ワークショップをＩＬＯと協力して定期的に開催しています。最新のものは2007年11月にザンビアで開催されています。
コンゴ民主共和国ではＮＧＯが実施団体となって元児童兵士に訓練を行い、起業を通じた社会への再統合を支援しています。
ガーナでは、世界社会信託基金の仕組みのもと、ルクセンブルクで集められた募金の援助を受けて、相互健康保険制度の全国的な整備が進められています。
★東アフリカにおける雇用創出
ＩＬＯ駐日事務所は去る12月19日に、「アフリカにおけるディーセント･ワークの実現−ＴＩＣＡＤ IVに向けて」と題する公開セミナーを開催しました。基調講演を行ったＩＬＯタンザニア・ケニア・ソマリア・ウガンダ事務所のユルゲン・シュベットマン所長は「アフリカにおける雇用創出：ＩＬＯ東アフリカの取り組み」と題し、同地におけるＩＬＯの活動を紹介しました。その一部を以下に掲載します。
◎ＩＬＯの雇用創出戦略
雇用創出は経済成長を貧困削減に転換する主要なメカニズムです。雇用なき成長は貧困を削減する代わりに不平等を拡大します。したがって政府は経済成長の雇用集約度を高めるよう努めなくてはなりません。雇用創出はミレニアム開発目標１の下の新たなターゲットに加えられる予定です。
ＩＬＯの雇用創出戦略は、マクロ、メゾ、ミクロの三つのレベルで構成されています。政策レベルのマクロレベルでは雇用が国内政策の中心に据えられること、そして適切な雇用政策、雇用創出計画、労働法の立案を支援します。メゾレベルでは適切な労働市場機構を促進・強化し、職業訓練所のような能力構築機関を支援します。ミクロレベルでは労働需要の向上、または供給側の強化に向け、直接介入を実施します。いずれの政策・事業計画もＩＬＯの条約、勧告、ＩＬＯ総会の結論を基礎としています。
◎東アフリカにおける雇用創出：マクロレベル
ＩＬＯの雇用創出戦略のマクロレベルでは、貧困削減における雇用の中心的な役割が強調されます。この事実は2005年に開かれた国連世界サミットの成果文書でも認められています。このための実務的なツールとしてＩＬＯが他の国連諸機関と協力して開発した「雇用とディーセント・ワーク主流化のためのツールキット」が2007年４月に国連ＣＥＢによって承認されました。国連諸機関は自らの活動が雇用創出に与える影響を自己評価するためにツールキットを用いています。今後、タンザニアなど幾つかの国の状況に合わせて内容を適応していくことが予定されています。
マクロレベルの活動の例として、タンザニアの例を挙げます。タンザニアでは雇用が貧困削減において中心的な役割を果たすことが開発の枠組みの中で認められ、政策目標が策定され、全国的な雇用政策と雇用創出計画が採択されました。ＩＬＯは2007年５月にＵＮＤＰと共にハイレベルの雇用諮問団を送り、政府、国会議員、主な利害関係者に説明を行いました。その後、８月に雇用に関する省庁間の技術作業部会が設置され、すべての政策及び投資の決定をその雇用創出の潜在力に照らし合わせて評価するメカニズムが設けられました。ＩＬＯではフォローアップ活動を継続しています。
東アフリカにおけるマクロレベルの雇用創出戦略は雇用政策と法で構成されています。ＩＬＯではタンザニアに加え、ケニア、ウガンダにおける国内雇用政策、ケニア、ウガンダ、タンザニアの若年雇用行動計画、タンザニア、ケニア、ウガンダの労働法、タンザニア及びケニアの若年雇用基金などに対する支援を提供しています。
◎東アフリカにおける雇用創出：メゾレベル
機構レベルであるメゾレベルでは制度構築と能力強化が図られています。労働問題担当省に対する技術・政策支援、労働行政部局、職業紹介所、紛争解決機関、賃金委員会、社会対話機関などの促進と強化、労使団体の能力構築、関連する市民団体（若者団体、女性団体、障害者団体など）の能力強化、職業訓練所の強化、インフォーマル経済の統治の向上、労働力調査、社会支出調査における技術支援といった活動を、国際研修センター、ＩＬＯ本部、国際パートナーと協力して進めています。国内専門家の能力構築に向け、実務的な作業を通じた国内専門知識の活用も図っています。
◎東アフリカにおける雇用創出：ミクロレベル
ミクロレベルでは直接的な雇用創出計画が実施されています。労働集約型事業、小企業育成、協同組合育成、技能開発、地域経済開発、小規模金融、危機対応・復興、対象層を定めた具体的な事業計画、これらを組み合わせた手法が可能です。
灌漑用水路の設置などといった労働集約型事業では、労働力を基盤とした技術を用いて、労働集約型の基盤構造の整備を行っています。この事業では、まず実地測量や制度診断を行った後、農村のアクセス向上に向けた計画が立案され、業務は地域社会に発注されます。例えば、ケニア、タンザニア、ウガンダの11の市町村で実施されている東アフリカの地方自治体サービス事業では、固形廃棄物管理に焦点が当てられています。官民パートナーシップの促進によって300の廃棄物収集企業が設立され、4,000人の都市労働者にまともな働き口が提供されました。この事業では訓練マニュアルも14冊発行され、現在、ソマリアやビクトリア湖地方でもこの経験が復元されています。
小企業育成は1998年の中小企業における雇用創出勧告（第189号）を指針として進められています。中小企業に係わる政策立案、事業開発サービスや団体設立に対する支援が提供されています。対象層を定めた具体的な事業計画やインフォーマル経済のグレードアップを図る活動が展開される場合もあります。例えば、ウガンダの農村ではラジオ局を用いて小企業事業主の訓練が行われています。東アフリカで２年間展開された女性の企業家育成事業では、障害を有する女性やＨＩＶ感染者、エイズ患者も含み、女性に焦点を当て、知識基盤の開発、啓発活動、地元の代表団体の能力構築、市場アクセスの促進、サポート・サービスの開発などが行われました。約3,000の雇用が創出され、障害法の改善、女性団体の設立、新たな市場の開拓といった成果があがっています。事業は次の段階として、雇用創出潜在力を秘めた成長志向の女性事業主向けの新しい計画の開発につながりました。
ＩＬＯが長い歴史を持つ協同組合開発は、2002年の協同組合の促進勧告（第193号）に基づいて進められています。協同組合は機会のみならず、保護とエンパワーメントも提供する手段です。活動は、協同組合に関する政策・法律、協同組合の人材開発、住宅協同組合や農業協同組合といった特定の種類の協同組合の促進、地球規模の広報・ネットワーキング、協同組合を含む社会的企業などの社会的経済の促進といった要素で構成されています。一例として、「アフリカ向け協同組合手段（ＣＯＯＰアフリカ）」という名称のプログラムが２ヵ月前に新しく開始されました。アフリカの協同組合の潜在力を明らかにした調査研究に基づくこのプログラムは、まず８カ国で同時に展開されます。この調査研究は基準線を設け、戦略を規定すると共に、機会、エンパワーメント、安全保障の各面における不足を明らかにしました。活動の焦点はこの能力ギャップを埋めることに置かれ、ガバナンスと参加を強調し、水平統合・垂直統合の強化が図られます。地域団体や準地域団体との協力に加え、より重要なこととして、プログラムはアフリカ内の卓越した能力センターを通じて実行されます。優先順位を立案した上で、段階的な実施を図り、徐々に計画を拡大し、最終的には組合員数33万人1,500の協同組合に手を差し伸べることを目指しています。
協同組合は一村一品運動においても重要な役割を果たせることでしょう。東アフリカの多くの村や地域に香料など２、３の特産品がありますが、協同組合は小規模な農村の生産者と国内外の市場とをつなぐ役割を果たすことができます。条件の改善、新たな販路、付加価値向上、革新的な製品の必要性といった課題はありますが、アフリカと日本の協同組合は一村一品の概念を実行する理想的な機構メカニズムを提供することができると思われます。一例として、先進国諸都市にコーヒーショップを開設し、直接販売もしているエチオピアのオロミヤ協同組合の成功を挙げることができます。
小規模金融の分野における活動としては、小規模金融に係わる適切な政策・法の企画、適切な小規模金融製品（貯蓄、信用、小規模保険、送金、リースなど）の設計、適切な小規模金融機関（貯蓄・信用協同組合、保証制度など）の設計における支援を挙げることができます。例えば、貯蓄・信用協同組合は、伝統的な相互扶助の貯蓄・信用クラブを基礎とし、通常の銀行は利用できないが、金融サービスを必要としている人々に利用されています。貯蓄・信用協同組合は東アフリカの至る所に存在し、非常に効率的でしっかりとした構造をなし、急速に成長しており、貯蓄高は３億ドルを超えています。貯蓄・信用協同組合は農村生産者やインフォーマル経済で働く人々を正式な銀行システムにつなぐ働きをしています。ＩＬＯの役割は法的枠組み、ツールや能力構築、ネットワーキング、新商品開発における支援です。
技能開発は2004年の人的資源開発勧告（第195号）に沿って進められています。労働市場の需給を評価し（労働力調査）、職業訓練システムを強化し、伝統的な見習い実習制度の質の向上を図り、職業リハビリテーション分野で支援を提供しています。例として、児童労働から若年雇用へという事業を行っています。これは児童労働を予防しつつ、仕事の世界に向けて子どもを準備させるというもので、児童労働から引き離した後、様々な分野の技能訓練を提供しています。活動においてはＮＧＯや政府当局と協力し、ケニアとタンザニアで既に400人の子どもを児童労働から引き離し、訓練を提供しています。このプロジェクトは小規模だったのですが、児童労働と若年雇用に関する規模を拡大した事業計画のモデルとなりました。
中米から開始し、その後アフリカを含む世界各地に波及していった地域経済開発の分野では６段階の活動が行われます。まず、１）地域の診断を行った後、２）啓発と利害関係者間の対話が促進され、３）地域経済開発について話し合う場が設置されます。続いて、４）地域経済開発戦略が設計され、５）実行体制の整備を経て、６）訓練、投資、金融、事業開発サービスなどといった実際の活動が行われます。ＩＬＯでは、このプロセス全体の円滑化に向けた支援を提供しています。例として、タンザニアで最も貧しい地域に属するリンディとムトゥワラで、ＩＬＯを管理機関に、2008年１月から開始される予定の国連共同プログラムを紹介します。この地域は雨期にはほとんど通行不能になるなど道路事情が悪いものの、農業、（文化的）観光業、小企業、天然資源といった分野で大きな潜在力を秘めています。現在、来年開設に向け、新しい道路の建設工事が進められています。プログラムは、マクロ政策、農業、中小企業育成の三つを柱に、地域経済開発の手法を用いて優先的な部門・産業を把握した上で、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、ＵＮＤＰといった参加諸機関のインプットと専門知識を結びつけて進められる予定です。
危機対応・復興の分野では労働集約的再建、平和のための雇用計画の実施、農村のアクセス改善、地域経済復興、民間部門育成といった前述の多くの手法が用いられています。例えばソマリアは1992年の政権崩壊後、国が分断し、南・中部は紛争地帯、プントランドは平和ながら不安定な地帯、ソマリランドは安定した成長地帯になっています。この３地域全体を対象に行われているＩＬＯの活動では、南・中部では緊急雇用創出、プントランドでは地域経済復興、ソマリランドでは中小企業育成と三つの別々の戦略が用いられています。
ミクロレベルでは他に、以上の全てを組み合わせた手法や特定層に対象を絞った活動も行われています。特定層に対象を絞る場合には、ＩＬＯの条約、勧告、総会で採択された決議などの政策文書が指針となります。例えば、若年雇用については2005年の総会で採択された決議、女性の企業家精神については2008年３月の理事会で行われた討議、障害者の雇用については1983年の職業リハビリテーション及び雇用（障害者）条約（第159号）、インフォーマル経済の労働者については2002年の総会で採択された決議、先住少数民族については1989年の先住民及び種族民条約（第169号）、移民労働者については2004年の総会で採択された決議、難民・国内避難民については移民労働者に関する第97号や第143号の条約が挙げられます。農村の雇用については2008年の総会で討議が行われる予定です。
ディーセント・ワークは単なる雇用ではなく、基準、雇用、保護、対話の四つの柱で構成された仕事のことを指しています。ケニア、タンザニア、ウガンダでは既に政労使が協議してディーセント・ワーク国別計画が立案されていますが、いずれも若年雇用が第１優先事項になっています。
アフリカ地域のＩＬＯの活動（英語）----->
http://www.ilo.org/global/Regions/Africa/lang--en/index.htm
アフリカ地域会議（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/region/afpro/addisababa/arm/index.htm
ＩＬＯタンザニア・ケニア・ソマリア・ウガンダ事務所（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/region/afpro/daressalaam/
ＩＬＯ条約・勧告一覧----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/list.htm