地球上では現在、４千万人がエイズの原因となるＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染し、エイズの流行は国連が「人類史上最も破壊的な感染症」と認めるほど深刻な打撃を与えています。
　日本国内でもＨＩＶの感染は静かに確実に拡大を続け、危機のレベルに達しようとしています。そうした中でＩＬＯは「ＨＩＶ／エイズと働く世界に関する行動規範」を発表し、企業がこの深刻な事態と闘うためのグローバルスタンダードともいうべき指針を示しました。そこにはエイズ対策に消極的だと、さまざまな場面で企業が大きなリスクを抱えることが明確に示されています。
　産経新聞社とＩＬＯはＩＬＯ東京支局によるこの行動規範の日本語版刊行を機会にフォーラム「企業とエイズ対策」を東京、神戸の２会場で開催します。
　エイズ対策を危機管理と中長期経営戦略の二つの視点からとらえ、ＨＩＶ感染者への支援の必要性や予防対策、保健投資が企業にもたらす利益などを検証していきます。
　ＩＬＯからは、行動規範をまとめた社会的保護総局のアサン・ディオップ総局長が基調講演を行い、ＨＩＶ／エイズと働く世界プログラムの責任者フランクリン・リスクが第２部のディスカッションに加わります。入場無料