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◆◇2011年労働安全衛生世界デー（４月28日）◇◆

労働安全衛生マネジメントシステム

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災害対応・復旧活動における労働安全衛生

　ＩＬＯは４月28日を労働安全衛生世界デーとして労働災害と職業病の予防の大切さについて世界の意識を高める日としています。今年の世界デーは「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）」をテーマに、労働災害予防に向けたこの継続的な改善のためのツールに注意を喚起する予定です。ＩＬＯ駐日事務所では、３月11日に発生した東日本大震災を受け、災害対応・復旧活動における労働安全衛生についての情報をまとめました。

★労働安全衛生マネジメントシステム：継続的な改善のためのツール

　労働安全衛生の本質は職業上のリスクを管理することにあります。労働安全衛生マネジメントシステムとは、安全と健康に関する諸方策を実行する予防的な手法であり、計画（plan）→実施（do）→評価（check）→改善（act）の４段階のＰＤＣＡサイクルを基礎に継続的な改善を図るものです。ＯＳＨＭＳは労使が共同で安全と健康に関する諸策を実行する包括的かつ体系的な仕組みの構築を目指しています。体系的なアプローチは、実行される予防・管理措置の評価と改善を可能にします。ＯＳＨＭＳは特定の産業、工程、組織に特有の危害を管理する効果的なツールになり得、小規模事業所における単純なニーズから、鉱業、化学産業、建設業などの危険度が高く複雑な産業における多様なニーズまで様々なニーズに応えて応用することができます。

　ＯＳＨＭＳは、労使合同の安全衛生委員会の過程であろうと団体交渉の取り決めのようなその他の仕組みであろうと、実効的な社会対話なしには正しく機能しません。成功のカギを握る要素として、経営陣の約束の確保と共同の実施過程への労働者の積極的な参加が挙げられます。

　過去10年、ＯＳＨＭＳは先進国・途上国を問わず世界全体で幅広く実行されてきました。実行の形態には、国内法制における法律上の要件としての規定から、国内指針の推進、自主認証イニシアチブの導入などがあります。日本では、厚生労働省が「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を策定しており、中央労働災害防止協会（ＪＩＳＨＡ）がＪＩＳＨＡ方式適格ＯＳＨＭＳ基準を定め、各事業場でこの指針に沿った導入がなされているかを独自に認定しています。建設業労働災害防止協会でも建設業労働安全衛生マネジメントシステムガイドラインを定めています。

★ＩＬＯと労働安全衛生マネジメントシステム

　政労使三者構成の専門家会議を経てまとめられたＩＬＯの「Guidelines on occupational safety and health management systems (ILO-OSH 2001)」は、各国がこの分野における指針を策定する際のモデルとして幅広く用いられています。ガイドラインの日本語版は「ＩＬＯの労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドライン（ILO-OSH-2001）」の題名で中央労働災害防止協会から発行されています。ＩＬＯはトリノにあるＩＬＯ国際研修センターにおける研修コースなどを通じて、ＯＳＨＭＳの実行に関心を有する諸国に積極的に技術支援を提供しています。

★災害対応・復旧活動における労働安全衛生

　今年の労働安全衛生世界デーに際し、ＩＬＯ駐日事務所では、３月11日に発生した東日本大震災を受け、例年のようなセミナー、シンポジウム等の開催に代えて、「東日本大震災からの復旧・復興における労働安全衛生とＩＬＯの活動・ツール」についてまとめると共に、国立精神・神経医療研究センターの研究者に「東日本大震災の急性期精神医療対応の方針について」執筆してもらいました。「労働者の放射線防護」に関するＩＬＯ労働安全衛生・環境計画（SafeWork）のInformation Note Series１号の和訳版も掲載しました。是非ご覧ください。