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アジア太平洋地域内のＩＬＯ加盟国中38カ国より410人以上の政労使代表が参加し、京都で開催された第15回ＩＬＯアジア太平洋地域会議は、雇用とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）への支援を、力強く持続可能でバランスの取れた成長と開発のための政策の中心に置くべきことに合意する結論を採択して12月７日に４日間の日程を終えました。会議では、現在見られる経済の不確実性の結果にこの地域が備えるための方法について幅広い話し合いが行われ、政府及び労使団体の関与、実効的な社会対話、団体交渉の促進を伴い、ＩＬＯのグローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）を基礎とした、公平で仕事を豊かに生む成長を促進する政策集合が提案されました。生産性向上を生活・労働条件の改善、所得向上、ディーセント・ワークの機会拡大の基礎とすべきことも求められました。世界的な経済情勢の悪化に取り組む準備態勢を改善する措置としては、持続可能な企業と雇用集約的投資への支援、最低賃金制度の整備、効果的な社会的保護の床の構築、よりグリーンな成長とグリーン・ジョブの促進、若年雇用及び労働力移動に係わる問題に対処する政策などが挙げられました。労働者側から提出されたフィジーの労働組合の状況に関する決議も採択されました。 開会式では野田首相の演説も行われました。会議の議長は小宮山洋子厚生労働大臣、副議長はアラブ首長国連邦のサクル・ゴバシュ労働大臣（政府側）、韓国経営者総協会の金榮培副会長（使用者側）、日本労働組合総連合会（連合）の桜田高明国際顧問（労働者側）が務めました。他に、東チモールのジョゼ・ルイス・グテレス副首相、アラブ労働機構（ＡＬＯ）のアハマド・ルクマン事務局長、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン・ピッスワン事務総長の基調講演も行われました。 |
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