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世界では毎年、業務上の事故や疾病で約220万人の方々が亡くなり、２億7,000万人余りが負傷し、１億6,000万人余りの方々が長期・短期の疾病療養を余儀なくされています。この多くが適切な措置を講じれば予防できたであろうとして、ＩＬＯは2003年に、４月28日を「仕事における安全と健康のための世界の日（通称、労働安全衛生世界デー）」と定め、職場における安全・健康文化の促進に人々の関心を喚起する日としました。ＩＬＯは2003年の総会で今後の活動の柱になる「労働安全衛生世界戦略」を採択し、今年の総会では労働安全衛生の促進的な枠組みに関する条約の採択が予定されています。ＩＬＯ駐日事務所ではこの日、ＩＬＯを中心とした労働安全衛生の分野における世界の最新の動きについて、本部専門家より講演してもらうと共に、グローバル化と労働安全衛生の課題について、関係者の方々よりご報告いただく機会を設けました。
今年の世界デーのテーマは「ディーセント・ワークは安全な仕事−ＨＩＶ／エイズ」です。グローバル化が進むなか、多くの日本企業が海外に進出しています。進出先国では、法令遵守や現地慣行への配慮に加え、派遣従業員・現地従業員の健康管理や現地の風土病、ＨＩＶ／エイズなどの感染症対策など、国内とは異なる特別の安全配慮が求められます。個別報告では、アジアを中心に海外で、このような労働安全衛生の課題にどう取り組んでいるか、各分野の専門家・担当責任者の方々からご報告いただきました。
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