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第１４回アジア地域会議トップ
韓国の国内事情から１年延期されたアジア地域会議が釜山で開催された。今回も韓国の政府と労組の国内の労使関係問題を巡る対立から場外の集会、デモ等があったが、会議は予定通り行われ、会場内では白熱した議論が戦わされた。
若年雇用、移民問題等、日本にも関心の深い問題が取り上げられ、日本の政労使の参加者も積極的な寄与で会議全体の中での日本のプレゼンスは高かった。発展しつつある多くのアジアの国で、多くの雇用労働問題が発生しており、日本の経験が参考になるのだと思う。
結論の目玉は、今後2015年までを「アジアにおけるディーセント・ワークの実現に向けた十年」とすることに合意したことである。国連でも貧困削減や初等教育の普及、男女平等促進などを目指すミレニアム開発目標が2015年を目標年次として定められており、ディーセント・ワークの諸課題もこうした開発課題と一緒に解決を図っていく。また、中長期的な目標に向けて、段階的に、その国の状況に応じた着実な前進を図るという姿勢は大変大事なことだと思う。
日本もアジア諸国と協力して全ての人へのディーセント・ワークの実現に向けて、より一層大きな役割を発揮してほしいと思う。