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ＩＬＯと日本 |
「ＩＬＯ駐日事務所再開設５０周年記念シンポジウム」の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
我が国は1919年（大正８年）のＩＬＯの創設に関わり、その４年後（1923年（大正12年））には、東京に支局が開設されるなど、ＩＬＯの活動を積極的に推進してまいりました。しかし、昭和に入り、日本は国際的な孤立を深め、ついには国際連盟、続いてＩＬＯを脱退、1939年（昭和14年）には東京支局も閉鎖されてしまいました。
しかしながら、戦後（1951年（昭和26年））、日本は再びＩＬＯのメンバーとなり、1955年（昭和30年）にはＩＬＯ東京支局も再開設されました。これは戦後の復興の中でなされた、日本の国際社会への復帰というプロセスの一端を示すものであり、そのときの関係者の感慨もひとしおであったと推察しています。その後、2003年からは事務局長直轄のＩＬＯ駐日事務所として改組され、その重要性を増しております。
再開設以後50年の長きに渡ってＩＬＯ東京支局、現在の駐日事務所を支えた関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
さて、本日のシンポジウムは、変化する仕事の世界とＩＬＯの現代的意義について語り合うとうかがっております。ＩＬＯにおいては数年来、人間らしい仕事、"ディーセントワーク"を旗印に世界各地において様々な取組を進めているところですが、このディーセントワークを世界に広めるために、ＩＬＯがどのように貢献できるのか、また、加盟国である日本として何ができるのかを考える非常に貴重な機会であると考えております。
急激なグローバル化に伴う社会的格差の拡大、津波のような激甚な自然災害に起因する人々の困窮、各地域における武力紛争による生活の崩壊など、２１世紀を迎えてもなお、人々は不安定な生活を余儀なくされています。このような中、社会正義の実現という理念の下、雇用・労働条件の改善を通じて、人間の生活や尊厳に対する脅威から個人を守るというＩＬＯの取組は、まさに、第１部のテーマとなっている「人間の安全保障」に直結するものであります。
また、第２部では、経済のグローバル化が進展し、仕事の態様も変化していく中で、そこから得られる果実をどのような形で世界のすべての人々が分かち合えるようにしていけるのか、ＩＬＯはどのような役割を担うのかという議論が行われると聞いております。本シンポジウムの議論を通じて、ＩＬＯの果たしている役割及び将来の方向性について、参加者一同が考える良い機会になるものと確信しております。
日本政府としましては、財政面や人材的な貢献、また、ＩＬＯ条約の積極的な批准とその普及などを通じて、引き続きＩＬＯの活動を支援してまいる所存です。
本日のシンポジウムがディーセントワークの実現に向けた、実り豊かなものとなること、また、再開設５０周年の節目を迎えたＩＬＯ駐日事務所の活動が今後益々活発になることを祈念いたしまして私の御挨拶とさせていただきます。