| 講 演 者 プ ロ フ ィ ー ル |
ハンス・ファン・ヒンケル ● 国連大学学長
Prof. Hans van GINKEL, Rector, United Nations University
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1997年9月に第4代国連大学学長に就任。
1968年から85年までオランダ・ユトレヒト大学地理学部教授を、さらに1986年から97年までは同大学学長を務める。
また、欧州大学協会、タイのアジアン・インスティテュート・オブ・テクノロジー（ＡＩＴ）においても要職を歴任。
2000年から2004年までは国際大学協会会長を務める。
ユトレヒト大学で社会科学博士号を取得しており、地理学その他の分野で多数の著書がある。 |
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ファン・ソマビア ● ILO事務局長
Mr. Juan SOMAVIA, Director-General, ILO
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1999年3月、ILO第９代事務局長に就任。1968年から1973年はチリ政府の要職に就き、外交官として活躍した。1990年にはチリ国連常駐代表に任命され、国連経済社会理事会や国連安全保障理事会などの議長を歴任。民間企業や学術界においても実績があり、様々なNGO活動でも活躍。特に、社会開発、平和、民主主義の分野で定評がある。グローバル経済においては「すべての人々にディーセント・ワークを」とのビジョンをもって、目標を追求し続けている。これまでの功績に、幾多の表彰や賞を受賞してきた。 | |
西室 泰三 ● グローバル化の社会的側面に関する世界委員会委員 （株）東芝取締役会長
Mr. Taizo NISHIMURO, Member, World Commission on the Social Dimension of Globalization;
Chairman of the Board, Toshiba Corporation
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1935年生まれ。1961年慶應義塾大学経済学部を卒業し、東京芝浦電気（株）（現（株）東芝）入社。電子部品国際事業部長、半導体営業統括部長、海外事業推進部長を経て、取締役東芝アメリカ社副会長、常務取締役、専務取締役を歴任。1996年には代表取締役社長に、2000年には代表取締役会長に就任。2003年より現職。
さらに社外でも他方面にわたって委員・役員として活躍。現在は、社会保障の在り方に関する懇談会委員などを務める。
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ハリマ・ヤコブ ● シンガポール全国労働組合会議副書記長
Ms. Halimah YACOB, Assistant Secretary-General, National Trades Union Congress, Singapore
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1978年シンガポール国立大学法学士過程修了。その後1981年に最高裁判所法務官・弁護士資格を取得、2001年には同大学法学修士課程を修了。同年より国会議員でもあり、現在はシンガポールにてILO理事会 労働者グループ 副メンバー、フィードバック部門監視委員会委員、住宅供給・開発委員会役員、ナンヤン科学技術理事会役員、経済開発委員会役員、シンガポール環境庁幹部、両親扶養裁判所所員、高齢化に関する省庁間委員会委員などとして幅広く活躍しているほか、多くの組合においても役員を務めている。 |
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金 榮培 ● 韓国経営者総協会副会長
Dr. Young-vae KIM, Vice-Chairman, Korean Employers Federation
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1979年に中央大学（韓国・ソウル）経済学学士号を取得し、1986年にはジョージア大学（米国）経済学博士号を取得。
1987年に研究部門の責任者として韓国使用者総協会に参画。1996年より常務理事、2001年より専務理事を歴任し、現在は韓国経営者総協会副会長兼CEOを努める。
また現在、ソウル・中央大学の教授を努めており、国民年金管理公団専務理事、労使政委員会、労働災害補償保険協議会、職業訓練協議会のメンバーでもある。 |
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樋口 美雄 ● 慶應義塾大学商学部教授
Prof. Yoshio HIGUCHI, Keio University, Department of Business and Commerce
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1952年生まれ。1975年慶應義塾大学商学部卒業、1980年同大学院商学研究科博士課程修了。
米国コロンビア大学経済学部客員研究員を経て、1991年より現職。同年､商学博士号取得。その後、一橋大学経済研究所客員教授、米国スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員、オハイオ州立大学経済学部客員教授を勤め､現在は厚生労働省労働政策審議会委員・労働力需給制度部会長などとしても活躍。さらに『女性たちの平成不況』（共著）、『雇用と失業の経済学』をはじめ著書多数。 |
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高橋 一生 ● 国際基督教大学教授 国連大学客員教授
Prof. Kazuo TAKAHASHI, International Christian University; Visiting Professor, United Nations University
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国際基督教大学（国際関係学科、行政学研究科）卒、コロンビア大学博士課程修了。その後、経済開発協力機構（OECD）、笹川平和財団、国際開発高等教育機構を経て2001年より国際基督教大学教授。国連大学のほか政策研究大学院大学でも客員教授を務める。また、国際開発研究者協会会長、国際開発世界理事会理事、国際開発センター理事なども務めており、『国際開発の課題』『激動の世界：紛争と開発』をはじめ、多数の編書・著書がある。
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ジェーン・スチュワート ● ILO雇用総局長臨時代理 兼 能力開発・雇用局長
Officer-in-Charge of the Employment Sector / Director of the Skills and Employability Department, ILO
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2004年5月にILO能力開発・雇用局長として入局。
それまでの10年間は、カナダにおいて選挙で選出される政治家として活躍。政治家としての在任期間中は閣僚を8年間務め、3省（国税省、インディアン･北部開発省、人的資源開発省）の大臣職を務めた。また、産業大臣と共にカナダの革新戦略会議の共同議長を務め、経済政策に関する内閣委員会議長職にもあった。
ILOにおいては雇用総局において若者雇用事業の統轄責任者であり、2004年10月1日から雇用総局の責任者の地位についている。
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古賀 伸明 ● 電機連合中央執行委員長 連合副会長
Mr. Nobuaki KOGA, President, Japanese Electrical, Electronic and Information Union; Vice President, JTUC-RENGO
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1952年福岡県生まれ。1975年に宮崎大学工学部を卒業後、松下電器産業株式会社入社、松下電器産業労働組合へ加入する。1996年中央執行委員長に就任ののち、2002年電機連合中央執行委員長に就任。2004年9月からは全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/IMF-JC）議長も兼務となり、現在に至る。主な外部役職として、日本労働組合総連合会（連合）副会長、全国勤労福祉・共済振興協会（全労済協会）理事等のほか、公職として、厚生労働省労働政策審議会委員等がある。 |
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加藤 丈夫 ● 富士電機ホールディングス（株）相談役
Mr. Takeo KATO, Adviser, Fuji Electric Holdings Co., Ltd.
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1938年東京都に生まれる。1961年東京大学法学部卒業後、富士電機製造株式会社（現：富士電機ホールディングス株式会社）に入社。企画部長、人事勤労部長を経て、1988年取締役、1998年代表取締役副社長、2000年より取締役会長を務め、本年6月相談役に就任、現在に至る。また、現在は日本経済団体連合会 労使関係委員会共同委員長、経済同友会 幹事（学校と企業・経営者の交流活動推進委員会委員長 等）、学校法人開成学園理事長兼学園長を務める。
好きな言葉は「対話」。著書に『「漫画少年」物語』がある。
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玄田 有史 ● 東京大学社会科学研究所助教授
Prof. Yuji GENDA, Associate Professor, University of Tokyo
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1964年生まれ。1988年東京大学経済学部卒業。
学習院大学経済学部専任講師、助教授、教授などを経て、2002年より現職。経済学博士。
著書に『仕事のなかの曖昧な不安』『リストラと転職のメカニズム』（共編著）『成長と人材』（共編著）『ジョブ・クリエイション』『ニート』（共著）などがある。このうち『仕事のなかの曖昧な不安』はサントリー学芸賞および日経・経済図書文化賞を、『ジョブ・クリエイション』は労働関係図書優秀賞を受賞している。 |
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今野 浩一郎 ● 学習院大学経済学部教授
Prof. Koichiro IMANO, Faculty of Economics, Gakushuin University
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1971年東京工業大学大学院理工学部卒、1973年同大学院理工学研究科修士課程を終了。神奈川大学工学部工業経営学科助手、東京学芸大学教育学部講師ならびに助教授を経て、1992年4月より現職。中小企業退職金共済審議会会長や英国サセックス大学リサーチフェローをはじめ、中央職業能力審議会委員や東京都立労働研究所研究員としても活発に活動。元中央労働委員会公益委員。現在は中央最低賃金審議会委員。また、『個と組織の成果主義』『勝ち抜く賃金改革』をはじめ多数の著書がある。 |
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張 麗賓 ● 中国労働科学研究所研究員
Ms. ZHANG Libin, Research fellow, Institute for Labor Studies, MOLSS, P.R.C.
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1998年に博士号（労働経済学）を取得。
10年以上にわたり、労働経済学および労働政策分野における調査・研究を行っている。国内外で30近くの研究プログラムを、責任者または主要メンバーとして遂行し、世界銀行、ILOとの共同研究プロジェクトに中国の専門家として参加している。これらの研究では、マクロ経済と雇用、グローバル化と雇用、職業訓練の効果、若年者の雇用問題、労使関係などの問題を扱っている。また、経済日報などに多数の記事や研究論文が掲載されている。 |
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諏訪 康雄 ●
法政大学大学院 政策科学研究科教授
Prof. Yasuo SUWA, Hosei School
of Policy Sciences
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1947年東京に生まれる。1970年一橋大学法学部卒業。
その後、東京大学大学院（法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学）、ボローニャ大学（イタリア政府給費留学生）、ニュー・サウス・ウェールズ大学客員研究員（豪州）、ボローニャ大学客員教授、法政大学社会学部教授などを経て、本年より現職。
また、厚生労働省・労働政策審議会、公益委員なども務めており、『雇用と法』『労使コミュニケーションと法』『判例で学ぶ雇用関係の法理』 をはじめ、多数の著書がある。 |
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