ILO Home
International Labour Organization
Branch Office: Tokyo

2004 World Day for Safety and Health at Work emblem

仕事における安全と健康のための世界の日(4月28日)記念

ILOインターネット・フォーラム「仕事における安全・健康文化」

これまでに寄せられた実践事例・アイデアへのニーズおよび話合いの経過

2004 World Day for Safety and Health at Work emblem
参加方法の説明 参加申し込みフォーム これまでの投稿
  −実践事例
これまでの投稿
  −アイデア
フォーラム・トップに戻る
ENGLISH

★これまでの投稿−実践事例・アイデアニーズ

情報番号:9 投稿日:2004年5月23日
寄稿者(敬称略): 毛利哲夫
キーワード分類: 安全・健康一般
題  名: 安全・健康問題について社会全般の関心を高める方策
内  容:  安全・健康文化を発展させるためには、より多数の方々が仕事における安全・健康の問題の重要性を認識し、積極的に参画することが必要です。
 英国HSCの2010年を目指した長期戦略"A strategy for workplace health and safety in Great Britain to 2010 and beyond"では、これからの時代に必要なこととして、
  1.  仕事における安全・健康の問題への社会全体の関心を高める。
  2.  安全・健康の向上が企業経営におおいにプラスとなるとの認識を広める。
  3.  安全・健康問題は、専門家と一部の企業だけのものだとの認識を変える。
などを挙げていますが、わが国においても、仕事における安全・健康に関心を持つ人々の範囲は極めて狭く、これを拡大することが極めて重要と考えます。
 例えば、仕事における災害による損失額が、GNPの2.6から3.8%にも達するということについては、EUの労働安全衛生枠組み指令の施行状況等についての報告書http://europa.eu.int/comm/employment_social/health_safety/publicat/com_2004_62_en.pdf にも記載されており、海外では広く認識されているようですが、国内ではあまり知られていないように思います。
 社会全般、特に産業界の関心を全般に高める方策について論議が必要と考えます。

◇ 情 報 番 号 9 へ の 対 話 ◇

情報番号:17 投稿日:2004年6月3日
寄稿者(敬称略): 寺本隆信
キーワード分類: 安全・健康一般
題  名:  
内  容:  安全衛生問題について社会全般、特に産業界の関心を高める方法のひとつとして、社会的責任投資(SRI)に注目しています。これに労働安全衛生マネジメントシステムや事後モニタリング(情報番号10)、安全・健康パフォーマンスの数値的評価(情報番号11)を組み込むことも可能ではないでしょうか。
 社会的責任投資(SRI)とは、企業の財務分析に加え、法令順守や雇用問題、人権問題、消費者対応、社会や地域への貢献などの側面からも企業を評価し、安定的な収益を目指す投資手法です。さまざまな投資ファンドが組まれ、これを支える企業調査が行われています。NPO法人パブリックリソースセンターが行う「企業の社会性調査」は、このような企業調査の一例であり、ファンド開発、さらには社会的責任投資に着目した株価指数の開発に利用されています。この企業調査の内容は、次のホームページ上で紹介されています。--->
http://www.public.or.jp/sri.html
 これによれば、同調査では、企業を評価する5分野(ガバナンス/アカウンタビリティ、マーケット、雇用、社会貢献、環境)のうち、雇用の分野の主要評価項目として「働きやすい職場」そして「労働環境・健康管理」が取り上げられています。また、雇用分野の評価の視点にとして、「社員の健康・安全・生活を守り、安心して働ける職場環境を整備すること」を「社会と共生する企業」に求められる要素のひとつと捉えています。企業調査のための質問表には、労働環境・健康管理について3問が用意され、関連法令等の基準に対する対応レベル、取組み事項、過去3年間の労働災害発生状況をきいています。
 この調査結果を利用して設立・運用されている投資ファンドがあるほか、新しい株価指数も作られています。この株価指数が従来型の株価指数を上回るようであれば、社会的責任投資、そして企業の社会性向上努力が促進されるというわけです。
 企業の持続的な発展を考えるなら、職場の安全と従業員の健康をまもり、その意欲と能力を十分に発揮させていくことが経営の基本であると思います。社会的責任投資が社会の改善を望む人々に支えられて発展し、優れた企業調査とファンド開発に支えられて投資家に利益をもたらすことが、国際労働基準、各国法令の遵守や企業の社会的責任(CSR)に関するさまざまな取組みの促進とともに、新しい市民社会への扉を開く鍵になるのではないか。そういう予感がしています。

◇ 情 報 番 号 1〜25 へ の 対 話 ◇

情報番号:26 投稿日:2004年6月18日
寄稿者(敬称略): 寺本隆信
キーワード分類: 安全・健康一般
題  名: 日本の安全・健康文化の姿
内  容: 内容はこちら

 


◇ 情 報 番 号 1〜27 へ の 対 話 ◇

情報番号:29 投稿日:2004年6月30日
事業所・団体名: 財団法人労働科学研究所(産業分類:サービス業、従業員規模:30〜99人)
寄稿者(敬称略): 小木和孝
キーワード分類: 安全・健康一般、その他(異業種間の協力)
題  名: 「良好実践」への私たち共通の取り組み
内  容: 内容はこちら


情報番号:10 投稿日:2004年5月23日
寄稿者(敬称略): 毛利哲夫
キーワード分類: 安全・健康一般
題  名: 事後モニタリング(Reactive Monitoring)のための方策
内  容:  英国HSE刊行の「成功する安全衛生マネジメント」(Successful health and safety management HSG65)とその簡略版"Successful health and safety management INDG275"http://www.hse.gov.uk/pubns/indg275.pdf)に、パーフォーマンスのモニタリングとして予防モニタリング(Active Monitoring−災害発生を事前に予防する措置)と事後モニタリング(Reactive Monitoring−災害が発生した事後の措置)があるとされ、付属資料に災害発生の基本的な原因を調査するための手引きが掲載されています。
 災害なり、ヒヤリハットの発生の背景には、必ずマネジメントの欠陥が存在するので、基本原因(Root Cause)まで踏み込んで調査することにより、マネジメント上の欠陥を見いだして改善すれば、類似した原因による災害を、より広い範囲で防止できるという考えによるものです。
 マネジメントと結びついた基本原因調査のための現場向け指針は、従前から種々作成されており、例として下記があります。
  • Ron C. Mckinnon, Cause, Effect, and Control of Accidental Loss With Accident Investigation Kit, LEWIS PUBLISHERS, 2000, ISBN: 1566705231
  • Ted S. Ferry, Modern Accident Investigation and Analysis, John Wiley & Sons; 2nd edition (February 1988), ISBN: 0471624810
 わが国の仕事における安全・健康問題への取り組みは、とかく予防モニタリングに偏りがちで、事後モニタリングへの関心が低かったように思われます。
 事後モニタリングがしっかり行われるための方策についての実践事例・アイデアの提供などが必要と考えます。

◇ 情 報 番 号 1〜25 へ の 対 話 ◇

情報番号:26 投稿日:2004年6月18日
寄稿者(敬称略): 寺本隆信
キーワード分類: 安全・健康一般
題  名: 日本の安全・健康文化の姿
内  容: 内容はこちら

 


◇ 情 報 番 号 1〜27 へ の 対 話 ◇

情報番号:29 投稿日:2004年6月30日
事業所・団体名: 財団法人労働科学研究所(産業分類:サービス業、従業員規模:30〜99人)
寄稿者(敬称略): 小木和孝
キーワード分類: 安全・健康一般、その他(異業種間の協力)
題  名: 「良好実践」への私たち共通の取り組み
内  容: 内容はこちら


情報番号:11 投稿日:2004年5月23日
寄稿者(敬称略): 毛利哲夫
キーワード分類: 安全・健康一般
題  名: 安全・健康パーフォーマンスの数値的評価
内  容:  仕事における安全・健康問題についてのパーフォーマンスを数値的に評価することは、たいへん難しく、定性的な評価しかできないとされてきたように思います。
 しかし、下記に例を示すように、海外では数値的評価への取り組みが次第に発達しているようです。わが国でもこのような取り組みを行うための実践事例、アイデアの提供などが望まれるものと思います。
(1) HSEの安全・健康の全般にわたる評価のやり方についての最近の研究報告書として、RR217 - The development of a health and safety management index for use by business, investors, employees, the regulator and other stakeholdersがあり、かなり実用化に近づいているように思われます。
---> http://www.hse.gov.uk/research/rrhtm/rr217.htm
(2) J. M. Stewart, "Managing for World Class Safety", Wiley-Inter science, 2002 (ISBN 0-471-44386-7) にDuPont社で開発されたマネジメントの評価ツールが掲載されています。24項目の質問に対する回答結果から数値的な評価が得られるもので、多数の会社で実際に調査した結果も付されています。
(3) HSEが1998年から市販しているHealth and safety climate survey toolは、
  • 会社は、この作業場所で働く人たちの安全衛生について、本気で注意をはらっている。
  • 会社は、安全衛生の改善提案を積極的に推奨している。
などの71項目の質問に対して、各個人ごとに「全くそうだと思う。」「おおむねそうだと思う。」などの回答を求めて集計・整理し、各階層別・職場別の比較なども含めて、安全文化の形成の程度を把握するものです。このツールの評価報告書がhttp://www.hse.gov.uk/research/rrpdf/rr042.pdfにありますが、購入した企業から好評を得ているとされています。

◇ 情 報 番 号 1〜25 へ の 対 話 ◇

情報番号:26 投稿日:2004年6月18日
寄稿者(敬称略): 寺本隆信
キーワード分類: 安全・健康一般
題  名: 日本の安全・健康文化の姿
内  容: 内容はこちら

 


◇ 情 報 番 号 1〜27 へ の 対 話 ◇

情報番号:29 投稿日:2004年6月30日
事業所・団体名: 財団法人労働科学研究所(産業分類:サービス業、従業員規模:30〜99人)
寄稿者(敬称略): 小木和孝
キーワード分類: 安全・健康一般、その他(異業種間の協力)
題  名: 「良好実践」への私たち共通の取り組み
内  容: 内容はこちら



最終更新日:2004年7月1日 作成者:TT 責任者:TT