仕事における安全と健康のための世界の日（４月28日）記念

ILOインターネット・フォーラム「仕事における安全・健康文化」

これまでに寄せられた実践事例および話合いの経過

• 職場づくりのキーパーソンとなる管理監督者および社員が主体的に参加することにより、労働者にとって心理社会的ストレスの原因となりうる職場環境等を改善し、心身ともに明るく快適に働ける健康的な職場づくりを行えるような、支援ツールを開発し応用しています。
• 職場環境としては広く取り上げ、物理化学的環境に加えて、労働時間、勤務形態、作業方法、人間関係や職場組織なども含め、従業員の協力ですぐ改善できるアクションを対象とします。
• 開発した支援ツール（メンタルヘルスアクションチェックリスト）を、実際に事業所等で実施し、参加型で実際に効果があることを確かめており、産業現場での普及を図っています。

●メンタルヘルスアクションチェックリストとは●
　メンタルヘルスアクションチェックリストとは、アクションチェックリストと呼ばれる対策指向型の改善支援ツールを、メンタルヘルス対策や職場環境等の改善に応用したものです。アクションチェックリストは、実際の現場で行われた改善事例を収集し、たいていの職場ですぐ実施可能な改善アクションを整理して並べたものです（各項目を対象職場で実施することを提案するかどうかを聞いていきます）。実際に改善を実施する管理監督者や労働者がこれを参考に、自己チェックし、さらにグループ討議で利用していくことで、自主的に、自ら職場に合った改善策を考案する助けとなるように工夫されています。
　現在のメンタルヘルスアクションチェックリストには、Ａ）作業計画への参加と情報の共有、Ｂ）勤務時間と作業編成、Ｃ）円滑な作業手順、Ｄ）作業場環境、Ｅ）職場内の相互支援、Ｆ）安心できる職場のしくみ、という現場で行いやすいアクションの6領域・30項目が含まれています。例えば、次のような項目です。

●実施事例●

• メンタルヘルス研修ワークショップを自治体で開催したときに現場事例についてメンタルヘルスアクションチェックリストを使い、チェック結果をグループで討議して、優先実施策をまとめました。
• あるメーカーの開発部門で、健康的な職場づくりを行うため、管理監督者および社員を対象に、職場環境の改善によるメンタルヘルス対策を実施しました。当該部門従業員が小グループに分かれ、メンタルヘルスアクションチェックリストを使用し、1時間ほどの時間をかけ、グループ討議を行いました。各グループには、メンタルヘルスの専門家1人ずつがファシリテーターとして参加しました。グループ討議では、まず、自分の職場の「良い点」を3つあげてもらい、続いて、このチェックリストを活用して、職場環境の改善を行いたい点3つと具体的な改善策を提案してもらいました。
  　良い点としては、同僚で相談しあえ、上司に相談しやすい雰囲気がある、などが実際の討議であげられました。また、具体的な改善策については、定期ミーティングでコミュニケーションを良くする、などが実際に提案されました。そして改善計画シートに優先する職場環境改善案と今後の行動計画を作成しました。この行動計画で実施された対策の効果を検討して、改善に役立つことが確かめられました。改善実施を定着化させるため、改善計画のフォローアップが引き続いて行われています。

1. アクションチェックリストで点検することで、メンタルヘルスに役立つ職場環境等の改善点に気づくとともに、どう改善するかのヒントを得ることが可能となり、実際の改善策に結びつきました。
2. アクションチェックリストの活用により、具体的な改善策の考案に加え、優先して改善すべきポイントが明確になり、職場環境等の改善が行いやすくなりました。
3. アクションチェックリストは提案型のヒント集であることから、参加型のグループ討議で活用しやすく、また、グループで討議・検討することで、参加者からの積極的な発言が得られ、多面的側面からストレスを軽減させると考えられる改善提案が行われました。
4. この方法は2004年日本産業衛生学会に報告され、下記ホームページに掲載されて、各地事業所で適用する計画が立てられています。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

ステップ1：業界ごとに代表的職場でリスクプロファイルを的確に把握する。
　まず現場の作業観察や巡視、経営者との面接等と作業環境測定をもとにしたリスク評価を実施することにより、その業界特有のリスクプロファイルを大づかみにすることが手がかりとなる。たとえば、われわれが共同作業を進めてきた中小企業の業界の例をあげると、ダイカスト製造業では、暑熱、騒音、重量物運搬などが、理化学硝子機器製造業では有害光線、上肢の拘束、けが・やけど、換気不足などが、またテント・シート加工業では、電磁波（高周波ウェルダー）、有害ガス、溶接などが、建具業では、木材加工機械によるけが、木材粉じん吸入が、さらに美容業では、手荒れ、腰痛などがリスクとして抽出された。これらのリスクに対して優先的に対策を講じることがアクションプログラムの基幹となる。

ステップ2：効果的なリスク対策事例を集める。
　ステップ１の過程を通じて、あるいは事業共同組合のネットワークを活用して、業界に潜在しているよい改善事例を収集してデータベース化し、業界で共有し水平展開できるようにする。すなわち業界独自の職場改善事例集の作成である。

ステップ3：対策選択型チェックリストによる複合リスクアセスメントを実施する。
　意識の高い経営者と専門家による委員会形式の活発なグループ討論を通じて、業界別の対策選択型アクションチェックリストを作成・配布し、各組合員企業が自主的に職場環境改善に取り組むきっかけをつくる。またチェック時は、できるだけ好事例を収集するように心がけ、ステップ２の事例集の内容をさらに豊富にするように努める。加えて現状に対する自己評価もあわせて実施すれば、業界の中での位置づけもわかる。

ステップ4：職場改善を多面に行って効果判定する。
　包括的に職場改善をすすめる領域として、作業環境と人間工学、さらに労働時間短縮、技術・技能伝承など幅広い領域を視野において進めることが重要である。

1. 対策選択型チェックリストなどの利用により、その業界で問題となるリスクを幅広く取り上げて、経営者が自主的にリスク評価を実施する視点を確立できる。
2. 改善事例集を利用して問題解決型のアプローチをとることができる。
3. ビデオ教材などを活用したトレーニングの実施により自主的なグループ討議を活性化できる。
4. 職場環境改善が従業員の福利厚生向上，安全性，生産性の向上に役立ち，職場の活性化をすすめ，優秀な人材確保につながることを示すことができる。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

• 労働組合主導の参加型安全衛生改善トレーニング方法としてアジア途上国を対象にPOSITIVEプログラムを開発し7カ国で有効に応用しています。
• 途上国にたいする現地プロジェクトによる国際協力において、労働安全衛生は現地から強いリクエストのある分野です。1994年にパキスタンで実践重視型の安全衛生セミナーを開催し、参加者から高い評価を得ました。その後各国の現状を踏まえながら、財団法人労働科学研究所の協力をえて、労働組合員のための参加型安全衛生トレーニングプログラムをPOSITIVE (Participation-Oriented Safety Improvements by Trade Union Initiative)として開発したものです。職場環境要因を広く取り上げ、すぐの低コスト改善実施を目標に参加型のグループワークでのトレーニングを行います。
• 対象国の労働組合ナショナルセンターと連携して、その国に合ったトレーニングパッケージを作り、組合員と組合員トレーナーとを研修して、改善提案を企業内で行い実施してくことを目標にしています。この参加型安全衛生活動により、労働組合活動の強力な支えとなり、国内の政労使三者協力による労働条件改善、安全文化育成に資することができます。

●実践から学んでシンプルな職場改善実施を行う労働組合員トレーニング●
　職場で実現している改善と労働組合の関与をさらに向上させる実践積み上げ式の改善を指向します。参加者の労働組合員がプログラムを理解し、実践するために、シンプルな分かりよい改善策を取り上げます。現場と同じ条件で達成できている改善写真や低コスト改善を示すイラストをできるだけ多く使い、参加者が自分たちで改善策を提案し実施するように奨励します。この趣旨のトレーニングを行うために、1日ないし4日の実践指向研修を行い、トレーナー短期教育を並行して行います。現地の労働組合員に適した研修方法を工夫します。すでにパキスタン、モンゴル、バングラデシュ、ネパール、タイ、フィリピン、中国で労働組合ナショナルセンターと連携して研修を実施し、改善事例を集めたマニュアルを刊行しています。

●アクションチェックリストを用いた低コスト改善の提案手法●
　講義方式のセミナーで理論を学ぶのではなく、対策指向型の改善支援ツールとしてアクションチェックリストを使用して、職場ですぐ実施可能な改善アクションを選ぶようにします。POSITIVEチェックリストには、Ａ）運搬と移動、B）ワークステーション、C)機械の安全、D)作業場環境、E)福利厚生施設、F)地域環境保護の改善アクションが30〜40ほど列挙されていて、それぞれの領域から現場に合った改善策を選ぶようにします。そのさい、その国で実施された低コスト改善実例を教材に使います。現地の良好事例から学ぶことで、自分たちの職場で実施可能な改善をみつけることができます。このアクションチェックリストと改善実例を写真入りで収録したマニュアル、セミナー実施用のOHPないしパワーポイントスライド一組、改善実施報告書からなる「POSITIVEトレーニングパッケージ」が国別に現地語で作成され、普及しています。

1. アジア地域7カ国（パキスタン、モンゴル、バングラデシュ、ネパール、タイ、フィリピン、中国）でPOSITIVEプログラムを展開しています。1994年の開始からこれまでに各国で短期セミナーを400回以上開催し、約12,000名が参加しました。
2. 各国語のアクションチェックリストとマニュアルおよびトレーナーマニュアルの活用により、具体的な改善策が明確になり、労働組合主導による職場環境改善が行いやすくなりました。
3. 参加型のグループ討議による改善提案と実施が進み、その成果による低コスト改善事例が集められています。それらのローカルな事例は説得的であり、マニュアルに盛り込むと共に、その写真をOHPやパワーポイントスライドに使い、効果的な教材として利用されています。
4. POSITIVE手法を使っての労働組合員研修の成果交流のためのアジア地域相互交流ワークショップも開かれていて、各国の研修普及に役立っています。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

1. 講座は、製造業を中心とした一般向けコースと建設業向けのコースの２コースがあり、年間合わせて60数回開催している。各回は、月曜日から金曜日までの５日間、研修時間は夜９時までに及ぶ日もあり延べ40時間強、合宿を原則として行っている。また、講師との一体感を深め研修効果をあげるため１クラス、20人程度の少人数で実施している。
2. 本講座が特に重視しているのは、職長としてどのような方法で作業の手順を定めるか、如何にして部下の作業者を監督指導するかを、トレーナーとして教育することである。また、教えたいことをわかり易くかつ確実に教えるための教育技術の習得も、当教育センター固有のノウハウとして重視し、本講座の特徴となっている。
3. このため、知識を付与する講義に加えて、事例等をもとにお互いに討議し、その過程で安全衛生についての見方、考え方を身につけてもらうことを目的として討議方式を採用している。また、教育技術では、指導案の作成を講師がマンツーマンで指導し、指導案による模擬職長教育として役割演技の時間も確保している。
   指導案とは、教育の具体的な実施方法書ともいうべきもので、当教育センター固有のノウハウである。指導案の作成は次の４段階の手順による。
   ●第１段階●：教育対象者に、教育の狙い、教育を受けなければならない必要性とその理由などについての理解を得る段階、動機付けのための導入部である。
   ●第２段階●：講義内容をリスト化し、講義のポイント・流れの整理、図表等資料の準備の段階、教育内容の提示部である。
   ●第３段階●：第２段階の内容を踏まえ目的と狙いを明確にした討議テーマの設定、討議結果を如何にフォローするかの検討の段階、講義内容の理解度を深めるための適用部である。
   ●第４段階●：教育の実施内容の整理と確認、教育対象者に期待すること、何をしてもらいたいかを明確にする段階、目的とする教育実施となるかの確認部である。
   役割演技とは、自ら作成した指導案に基づいて講師の役割を演ずることにより、指導案とともに講師としての評価を受け、講師としての能力の向上を目指すものです。

1. ＲＳＴ講座の開設により、職長教育のトレーナー養成に必要な研修カリキュラム、テキストなどの教育内容とともに、討議法、指導案の作成、役割演技などの教育技術が整備確立された。
2. 企業単独では養成困難な職長教育のトレーナーを、当教育センターが一元的に養成することにより企業の支援が図られた。また、養成したトレーナーにより質の高い一定した職長教育を提供するシステムが構築された。
3. ＲＳＴ講座開設から30年の累計で80,000人のＲＳＴトレーナーが養成され、これらのトレーナーにより全国各地の企業・団体等で数多くの職長となる人材の育成が行われてきている。
4. 職長教育の充実により、指導力ある職長の育成がなされ現場の安全衛生管理の向上に寄与した。また、ＲＳＴトレーナーの存在は、職長教育の講師の役割に限られるものではなく、職長を通じ現場を束ねる指導者として、現場の安全衛生管理に厚みを増した。
5. この結果、現場の安全衛生管理のキーパーソンとしての職長の立場・役割の重要性が広く認識され、職長及びＲＳＴトレーナーの地位の向上にも貢献している。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

• 広い視点からの職場評価と、それに基づく改善提案が多くの職場改善に結びつく例として学校給食調理の職場巡視の経年実施事例について報告する。
• 都市域の小学校と養護学校などにおける自校式給食調理場で安全衛生条件の向上と調理員の健康増進を図るために、1991年度から産業医、労働衛生工学と人間工学の専門家に教育委員会選任の安全衛生管理員などが参加する合同チームによって職場巡視による改善を実施している。
• これは、給食調理員の間に多発していた指曲がり症への有効な施策の必要性が契機となったものである。今では市内の計117校を対象に幅広い作業改善、作業環境改善に毎年取り組んでいる。
• 給食調理場は、反復作業と中腰姿勢、重量物扱いが多く、熱傷の機会も頻繁にあるほか、熱湯消毒を多用していて、不安全な急ぎ作業と作業環境に多くの問題を抱えている。また種々の清掃も水を流すことが中心で、従来から行われてきた作業形態はウェット方式とも呼ばれ、夏の暑熱と冬の寒冷が問題となってきた。こうした職場の改善に、合同チームによる職場巡視を定期的に続けることが多様に役立ったとみることができる。

《職場巡視チームによる給食調理現場への取り組み》
　職場巡視チームは、産業医、人間工学と労働衛生工学の専門家、安全衛生管理員（労働組合側安全衛生委員会メンバー）、教育委員会担当課長、担当者で構成される。年間４校づつ10回で毎年40校のペースで巡視を行い、各校の訪問頻度は２〜３年に１回となっている。巡視項目は、(1)給食調理場内の作業環境、設備機器の人間工学条件の点検、(2)機器設備と作業の安全点検、(3)休養衛生設備の点検、(4)調理員の健康状態の把握と保健指導実施、(5)その他スナップ写真による作業と環境条件の記録などからなる。2003年までの13年間で延べ615校分（１校当たり平均5.3回）の巡視を実施した。
　1999〜2003年度の５年間の計200校の巡視で確認された改善事例は738件（１校当たり3.7件）に及ぶ。内訳は「基本設備・機器の更新と新設」422件、「照明・換気・騒音などの作業環境整備」74件、「床・通路と排水対策」60件などである。そして、学校側に要請した改善提案も662件あり、１校当たり3.3件だった。内訳は、「作業編成や作業方法の改善」107件、「休憩・衛生設備の充実化」103件、「基本設備・機器の更新と新設」99件などが多かった。

《多様なフィードバックによる改善事例・提案の推移》
　巡視チームの構成が専門家と現場代表を含むことから、現場の改善事例の収集と取り組みやすい提案とがよい慣行となって定着している。1999年以降では、Ｏ157対策の改修が行われたこともあり、設備の更新と新設事例が多かったが、改善事例と提案は、ともに広い領域にわたって行われたのが大きな特徴であった。いずれの年度も、領域は多岐にわたっていた。重量物対策、ワークステーションの改善、レイアウトと作業性の改善、床・通路と排水対策、作業環境整備、安全対策、休憩・衛生設備の充実化、室内整理が基本設備の更新・新設と並行して取り上げられてきた。カートや移動棚の整備、中腰姿勢をさけた作業面高、見やすい色分けの利用、移動通路の段差の解消、排水設備の拡充、照明と騒音対策、切創や熱傷対策、休憩条件の向上などの事例・提案が毎年報告されている。
　こうした多面に及ぶ改善に並行して、水の使用量を減らして床をぬらさずにすむようにしたドライ方式の導入が普及しだした。従来のウェット方式の調理場と異なり、機械換気と暖冷房空調設備が設置されるようになり、より快適な作業環境の実現が図りやすくなった。このことは、温湿度の測定からも確かめられている。すでにドライ方式の調理場が７校建設され、Ｏ157対策の設備改修とも相まって、職場改善は顕著となっている。

1. 分散した少人数の調理場を巡視するチームに産業医と労働衛生工学、人間工学の専門家が安全衛生管理員とともに加わり、広い視点からの職場評価を行ってきたのが現場に受け入れられた。
2. 実現可能性を重視した職場改善提案が、学校長や現場、教育委員会の関連部門、労働組合から信頼を得たことが指摘できる。
3. 定期的な巡視の繰り返しにより、多数改善事例の収集と提案件数が定着し、安全衛生委員会での報告のほか職員研修やアンケートなど多様なフィードバックに努めたことがよかった。
4. 現場の調理員の作業方法への意識変革を含め全員参加で改善を継続する取り組みが共通の特性として定着してきている。

◇ 情 報 番 号 ７ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

1. 労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）の中に組み入れ、実施したことにより、事業所の方針としてメンタルヘルス対策を取り入れ、取り組むことが可能となった。
2. ストレス調査票を活用することで、職場でのストレス要因を客観的に把握するとともに、改善策実施後の、効果評価を客観的に行うことが可能になった。
3. 「参加型結果検討会」という、職場の参加型アプローチを行うことで、改善策の立案・実施に際して、職場が主体的に関わることが可能となった。
4. 検討形では「ヒント集」を配布し、活用することで、問題点の洗い出しや、改善策のアイデアを引き出すのに効果的であった。
5. 継続的に毎年実施することで、対策の効果を評価し、さらなる改善につなげていくことが可能となった。実際に、測定された健康リスクも、年々、改善し、さらなる改善への意欲へもつながった。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

◇「労使協調」に基づく腰痛症対策（1986〜1990年）
　このような状況に対応するために、1986年より業場内の安全衛生委員会とは別に労使合同で「反復する重大労働災害の事例」を分析・検討し、その結果から、主に廃棄物の収集・運搬作業が最もリスクが高いとして「安全作業手順（収集・運搬部門）」という安全作業マニュアルを作成し、職場での予防対策活動に活用した。さらに、従来より衛生管理者や産業医に義務づけられていた職場巡視を労使合同で実施し、その結果を安全衛生委員会に報告し、具体的な職場の改善提案を実施してきた。これらの産業保健活動を象徴するキーワードは「労使協調」であるが、1990年までこのような産業保健活動が実施されてきた。

◇「労働者参加」に基づく腰痛症対策（1991年〜）
　1991年以降には、それまでの活動をさらに発展させて、提案に基づいて実施してきた改善対策の効果を評価したり、前出の安全作業マニュアルを見直して実際に活用する労働者の意見を反映して改訂版を数度にわたって作成し、さらに、この安全作業マニュアルを用いて労働者への定期的な教育・トレーニングプログラムを実施している。また、全労働者の産業保健活動への参加を目的として、年１回の全労働者による職場の安全点検を実施し、以前の労使合同による職場巡視結果と併せて、改善対策の提案に反映させてきた。さらには、労働組合による参加型の産業保健トレーニングを開催するようになった。この参加型の産業保健トレーニングは、従来の労働衛生教育とは異なり、少人数によるグループワークを重視したもので、実際の職場の災害事例や安全衛生上の課題を参加者が討論し、改善提案まで行える能力を養うことを目的としており、この実践的なトレーニングは５日間かけて行われる。改善提案はパッカー車の改造から収集場所の改善、ヘルメットや手袋などの保護具や作業服の改良にまで及んだ。この時期の産業保健活動の特徴は「労働者参加」というキーワードで表現できるが現在に至るまで継続して行われている。

◇リスクアセスメントからリスクマネジメントへ、さらにリスクコミュニケーションの展開
　これまでの東京清掃の産業保健活動をリスクへの対応という観点からまとめると、1986年からの５年間は腰痛症の発症要因の評価（リスクアセスメント）をもとに安全作業マニュアルの作成や改善対策の提案（リスクマネジメント）が定着し、1991年からは安全作業マニュアルの改訂や改善提案の評価と再提案が行われ、さらに、これらのリスクマネジメントの実施への労働者の理解と参加協力の促進、労働組合による参加型の産業保健トレーニングの修得を通じた労働者の安全衛生意識や改善対策の提案能力向上の促進、すなわち、リスクコミュニケーションを確立してきた。

1. 1984年から1994年までの約10年間に、公務災害ではないかと申請された腰痛症2,297件と労働災害9,272件を、前述した産業保健活動の進展と比較するため、年間の常勤労働者100名あたりの罹患率を経年的に比較検討した。なお、公務災害として申請された腰痛症及び労働災害の認定率は各々98.7％と100％でほとんどが認定されている。
2. 腰痛症については、1985年時点で332件（2.67件／100労働者）であったものが、1990年142件（1.26件／100労働者）、1994年には92件（0.87件／100労働者）と減少しており、ＯＳＨＭＳを活用した腰痛症対策を実施した結果、腰痛症発症を約30％に抑えることができた。
3. 労働災害全体については、1985年1,057件（8.51件／100労働者）であったものが、1990年759件（6.76件／100労働者）、1994年には533件（5.02件／100労働者）と減少していたが、腰痛症を除外した労働災害だけでみると、1985年725件（5.84件／100労働者）であったものが、1990年617件（5.49件／100労働者）、1994年には441件（4.15件／100労働者）となっており、1991年以降の参加型産業保健活動は腰痛症以外の労働災害発生の予防効果も期待できることが示唆された。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

２．適格認定の単位
　原則として事業場を単位とします。

３．ＪＩＳＨＡ方式適格ＯＳＨＭＳ基準
　基準は、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」、ＩＬＯ（国際労働機関）の「労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドライン」を踏まえて中災防が策定したものです。

４．評価方法
　中災防のＪＩＳＨＡ方式ＯＳＨＭＳ評価員が書面調査（事業場による自己評価の結果及び関係書類の提出を受けての調査）及び実地調査（事業場でのヒアリング、職場視察等による調査）により行います。

５．認定の有効期間
　認定を受けた日から３年間

６．実施機関
　適格認定は、中災防と豊田安全衛生マネジメント株式会社（ＴＳＨＭ）が実施しています。
　中災防は、ＴＳＨＭを実施機関（ＪＩＳＨＡ方式ＯＳＨＭＳ評価認定機関）とする契約を同社と締結しています。
　ＴＳＨＭが認定した事業場は、中災防が認定した事業場と同じく認定事業場名簿に登録されます。
　ＴＳＨＭは、豊田グループ14社とその関連企業であってＴＳＨＭの賛同会員である事業場を対象に、適格認定を実施しています。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

２．海外派遣労働者健康管理支援システムの概要

1. 海外赴任前に自身の健康状態を知ることにより現地で適切な健康管理・生活管理ができる。
2. 赴任前に現地の医療事情をはじめ、現地の状況を把握することにより、現地での言語・文化の違いによる精神的ストレス、特に健康に関する不安を緩和することができる。
3. 巡回健康相談、Ｅ-メール相談等を通じ、海外から日本語で医師のアドバイスを得る事により、より適切な対処方法が把握できる。また、相談により精神的にも落ち着くことができる。
4. 現地医療機関情報等を利用する事により現地における日々の健康管理がより充実したものとなる。
5. 出国前から一時帰国時、本帰国、その後のフォローアップを含め一貫した医療サービスを受ける事により生涯を通じた健康管理が行える。
6. 企業が社員の海外赴任に伴い負担する諸経費の効率化が図れる。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

1. トレーニングツール

• アクションチェックリスト：私たちの使用するチェックリストは、実践を重視する改善が不必要か必要かを即座に判断できるアクション型で作られている。また毎年改定を重ね、現在は物の運搬と保管（８項目）、作業を人間にあわせる（６項目）、機械と設備の安全（５項目）、有害作業環境の改善（11項目）、福利厚生設備、作業編成と環境保護（７項目）の計37項目である。特徴的なのは、右例のような、それぞれのチェック項目にあったカラーのオリジナルイラストがついていることである。中小零細事業場の労働者は文章を読むよりも視覚に訴えたほうがわかりやすいし、外国人労働者も多いためイラストの効用は大きい。写真を例示する方法もあるが、重要なポイントを指摘するにはイラストが一番である。
• トレーニングマニュアル：トレーニングマニュアルはアクションチェックリストの分野ごとにパワーポイントで作られている。まず各分野の原則を示し、原則に沿ったアクションチェックリストのイラストを示し、よい事例の写真をしめしていく。一つのプレゼンテーションは30分を限度として、最後には必ずグループ討論の課題を入れる。グループ討論の課題は「アクションチェックリスト演習で訪問した事業場の、この分野でのよい例３つと改善すべき点３つを指摘する」ことである。
• 二日間のトレーニングの最後に、二つのアクションプランの立案が要求される。一つ目は「訪問した事業所について二日間のトレーニングを通じ学んだよい点３つ、改善すべき点３つ」を各グループで決定すること。二つ目は「二日間のトレーニングで自分が６ヶ月をめどに行う改善目標を３つ」作ることである。訪問した事業場への報告は私たちが作るが、自らのアクションプランは参加者自身が発表して、半年後にフォローアップシートに記入して持ち寄ることにしている。

2. 企画・運営

• 準備・訪問職場決定：ひとつの参加型トレーニングの準備には約２ヶ月かける。その中で重要なのは訪問職場の決定と参加者集めである。訪問職場はチェックリストに網羅される項目がなくてはならない。また職場見学を受け容れてくれる労使の信頼関係が出来ていないと難しい。さらに移動が30分以内であることが望ましい。これを満たしている事業場との交渉に入っても、断られる場合も多い。安全衛生学校の定員は20名であるが、当センターの会員になっている労働組合や個人などと、ふだんから信頼関係を作っておくことが大切である。
• プログラム時間配分：参加者の職場事情を考慮して、トレーニングは金土の二日間で行う。一つの技術分野は１時間として、その時間配分は25分のファシリテーション、20分のグループ討議、15分の発表と全体討論で収めている。10時と３時の休憩と昼休みを入れて、二日間のコースを９時から17時の時間帯で終わらすと、かなりタイトなスケジュールとなる。参加者の事後評価で常に多い回答は「時間が足りない」である。時間通りのトレーニング進行に常に気を使っている。
• フォローアップ体勢：当センターは数年前から４月に改善事例発表会を行い、前年一年間に地域の中小零細事業場で行われた改善の相互交流を行ってきた。東京労働安全衛生学校が秋に行われるので、昨年から４月の改善事例発表会とフォローアップ発表会を兼ねることにして、トレーニング参加者の再会をお願いしている。本年の改善事例発表会は、約20名の人々が集まり、その中から「職場改善大賞」を選考、表彰を行った。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

●連合の労災防止対策５カ年計画●
　連合は今、労働組合による安全衛生活動の第２次５カ年計画に取り組んでいます。これは、昨年からスタートした政府の第10次労働災害防止計画に対する労働組合からの提言と自らの活動目標を示したものです。連合の全ての産業別組合、地方連合会、企業別組合、安全衛生センターがその活動の主体です。労働組合は、もっともっと政府の10次防活動に参加し、安全で健康な職場を求める権利を労働者の代表として政府や使用者と交渉し、その説明責任も果たしていこうと呼びかけています。

●安全週間に向けた二つの労組の取り組み●
　この間、全国安全週間に向けて、２つの組合に呼ばれて講演に出かけました。一つは、金属産業労働者でつくるＪＡＭ埼玉という産業別組合の地域組織が主催した研修会です。朝10時から午後５時までの一日研修会ですが、100名以上の参加者のうちほぼ半数は会社側の安全衛生管理者です。午前中は私の講演で「労災保険民営化の問題点」。会社側の代表の前で講演するのは初めての経験で緊張しました。午後は会社側の代表が安全衛生活動に関する事例報告です。同じ会社の労使がペアで参加しているのですが、もう長い歴史があるとのこと。「組合員は元組合役員が人事や労務に行くといやがるが、安全衛生なら同じ目的でやっているので労使とも違和感はありません」との談。労働組合が会社に呼びかけ、毎年、安全週間に違う会社の労使が共に一日、勉強する。この伝統こそ労働組合の安全文化だな、と感心しました。
　この組合は、物作りの伝統の中でこのような文化を育ててきたと思いますが、大阪でも、連合近畿労働安全衛生センターが進めている連合版の中小職場向けＯＳＨＭＳ開発で、実際の事業場を提供し、労使が積極的に参加しています。文化が広く共有されている事例です。
　二つめは、連合神奈川が６月はじめに開いた第２回労働安全衛生ネットワーク会議です。この地方連合会は、連合の５カ年計画に従って安全衛生センターづくりを検討する中で、まず、ネットワーク会議を立ち上げました。事業場の組合の安全衛生担当者と政府が任命した労災防止指導員を中心に、今回初めて実際の事業場を借りて安全パトロールをし、その結果を会社側も参加して意見交換を持ちました。藤沢にある荏原製作所がその協力企業です。私は、５カ年計画について講演し、その後、地方労働局の安全担当者から、10次防の１年目にあたる昨年、労災発生を２割削減する目標が達成できず、逆に増加したことを報告しました。今後どうしていくか、参加者は皆、あれこれ考えたことでしょう。行政とともに労働組合、そして労災発生事業場をパトロールして事業主に助言する労災防止指導員の役割が期待されます。

●多くの事例をインターネットフォーラムに投稿して下さい●
　これらの活動は、全国で毎年、安全週間や衛生週間を利用して実施されています。産業別では自治労やＪＡＭなど、地方連合会は都道府県と地方ブロック単位で連合セイフティネットワーク集会を開き、労災防止指導員の研修などを実施しています。昨年からは、地震などの防災対策もテーマにしています。人づくりを通じて、安全衛生のマインドを持った若い後継者を育て労働組合の安全文化の伝統をつくる、このような活動が労働組合による予防的な安全衛生文化の創造につながる道だろうと考えています。
　このフォーラムに多くの労組が是非、今年の安全週間への取り組み事例をご報告頂くようお願いします。

◇ 情 報 番 号 ２０ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇

◇ 情 報 番 号 １〜２７ へ の 対 話 ◇

• 参加型で対策指向の労働安全衛生研修を毎年定期的に行っていく例として、川崎市における12年間の経年実施事例についてまとめて報告する。自治体には、現場作業から対人サービス、行政事務まで多種の業種があり、異業種・異職場間で経験交流しながら研修を進める例となっている。各産業の企業内取り組みにも参考になると思われる。
• 小グループ討論を基本におく参加型安全衛生研修は、実際の事例について問題解決のすすめ方を学ぶことができ、多くの効果を挙げている。しかし、自職場に戻って、より多くの仲間の参加を促して継続して問題解決に当たるようにするには、なお研修課題の組み方を工夫する必要があった。そこで、5日間の研修をいくつかに分散する期間分散型の研修を企画した。その実践結果を次の研修日に報告するように研修をすすめることで、自職場へ戻って実践課題を積極的に取り上げるための研修に力点をおいた。
• 職場改善のツールとして、改善例と対策選択式アクションチェックリストを用い、リスクアセスメントが容易に行えるように支援した。そして、実践課題で遭遇した困難点を研修日に検討するようにして、安全衛生活動になにが必要かを明確にするように研修を行った。

《小グループ討論を繰り返し、自分たちで考え答えをだす研修方法の定着》
　研修のメインテーマは、「チェックリストを活用した快適な職場づくり」「安全衛生活動の活性化」「職場改善で進めよう」など、参加型の職場改善実施を毎回取り上げてきた。自治体内の各種職場の労使約30名が５日間研修するが、ビデオセッションでの現場点検の演習、チェックリストを用いる職場改善について小グループ討論を繰り返す方法が定着してきた。２時間の各セッションのテーマは、(1)ＶＤＴ作業などの改善ポイント、(2)作業の人間工学、(3)有害物対策、(4)温熱・照明・騒音、(5)メンタルヘルスなどであるが、いずれも短時間の講義後にグループ討論、発表を行う方法をとるようになった。職場訪問も活用し、テーマごとに現場例について自分たちで考えて、現場のよいところに学んで答えを出す方法に徹してきた。

• 事業所長による当年度の安全衛生方針の決定と掲出
• 事業所内安全衛生委員長会議の開催
• ＶＤＴ使用状況の調査と環境・執務姿勢の改善
• 仕事場内の段差改善と非常口のスロープ設置
• 整理・整頓と仕事のしやすい職場環境のグループによる検討と改善
• 転落防止用の窓開閉制限とストッパーの設置
• 市民向けパンフレット等の配置だなの改善と再整理
• 調理作業の安全設備の充実と作業姿勢の改善
• トイレの手洗い箇所における消毒液容器の再設置
• 分煙化の推進と休憩設備の改善
• 総合庁舎における二輪車駐車場出入り口の安全管理
• レイアウト委員会の発足と整理・整頓の改善

《後期研修で行う実践課題フォローアップの有効性》
　実践課題の達成度は高く、安全衛生委員会の活性化が参加者の多くの職場から報告された。自職場の労使が参加している安全衛生委員会でリスクアセスメントを実施し、新規のアクションを提案して改善を実際に行う方式が成功したと考えられる。前期でアクションチェックリストを活用し、幅広いリスクを取り上げる具体的な方法を研修しておいたことが役立ったと認められる。実践活動のフォローアップを参加者のグループ討論で行うことが実践内容の質の確保に有効に作用したとみられる。

1. 前期でリスクの見直しと職場改善点について討論し、後期で実践課題体験をフォローアップする期間分散型の研修によって、研修のねらいとする自職場安全衛生活動の活性化を図ることができた。
2. 実践課題の体験期間をおいてから後期研修を行う方式により、アクション・オリエンテッドの視点を強化することができた。この対策指向を育成する上で、自職場の安全衛生方針の策定、安全衛生委員会によるリスクアセスメントの実施、具体的な職場改善アクションの短期実施は、いずれも適切な課題設定であることが確かめられた。
3. 実践課題の体験期間をおいてその相互の経験を報告し合うことにより、異業種・異職場間の経験交流が促進された。この実践過程を含む経験交流により、職場活性化の重要性についていっそうよく研修することができた。

◇ 情 報 番 号 １〜２５ へ の 対 話 ◇