2004年ＩＬＯ「仕事における安全と健康のための世界の日」 フ ァ ク ト シ ー ト −セーフ・ワーク（安全な仕事）の現状−

　毎年、労働災害と仕事関連の病気で命を失う人々の数は男女合わせて約200万人と推計される。世界全体で毎年、約2億7千万件の労働災害、1億6千万件の仕事関連疾病が発生している。

　ＩＬＯは、怪我と病気は「仕事につきもの」と考えたことがない。防ぐことができるから。20世紀が進むにつれて、先進工業国では重大な負傷件数が目に見えて減っている。その要因として、より安全でより健康的な職場づくりで実質的に進展が得られたことが大きい。こうした経験の成果を世界中の職場に拡大することが今日の課題である。

　高い安全文化が労働者にも、使用者にも、そして政府にとっても利益をもたらすことは経験上よく知られている。各種の予防技術はそれ自体、職場の事故や疾病を防ぐ上でも、企業実績を高める上でも効果的であることが証明されている。今日、いくつかの国々で見られる高い安全水準は、政労使三者の社会的対話と労使の団体交渉を促進する長期的な政策と、強力な労働監督に支えられた効果的な安全衛生法制とが直接的にもたらした成果である。

　2004年は、史上最悪の化学薬品事故が発生してから20年目に当たる。インド中部のボパールで殺虫剤製造工場からガスが漏れ、数時間のうちに2,500人が死亡、20万人以上が負傷した。工場の労働者が被災しただけでなく、その家族、近隣の人々、地域社会全体にまで被害が及んだ。この事故は、こうした悲劇を二度と起こさないために安全文化を築き、政府と使用者と労働者が各自の役割を果たしていくことがいかに大切であるか思い出させてくれる。

仕事における安全と健康のための世界の日

　毎年4月28日、世界の労働組合運動は、仕事における事故や病気の犠牲となった人たちを追悼してきた。2003年、ＩＬＯは4月28日を「仕事における安全と健康のための世界の日」と定め、世界中の職場での安全・健康文化を推進することに焦点を当て、三者構成主義と社会的対話という従来からＩＬＯが持つ強力な手だてを活用していくことにした。

　2004年「仕事における安全と健康のための世界の日」は、ＩＬＯが取り組んでいるたくさんの領域のうちの3つ、すなわち有害化学物質、職場の暴力、職業性呼吸器疾患に焦点を当てる。

• 有害化学物質は労働者にとって重大な危険である。有害化学物質の正しい使用、取扱いおよび保管に関する情報が事故や病気を防止する鍵となる。ＩＬＯはこの考え方に基づき、世界中の労働者を保護するための情報、たとえば世界共通の有害物質ラベル表示制度に関する情報などを入手しやすい方法で提供するようにしている。


• 職場の暴力そのものは目新しい現象ではないが、労働者の健康、そして生産性を脅かす潜在的な危険であると認識されるようになったのは最近である。ＩＬＯは職場の暴力に関する「行動規範」を採択して、暴力を阻止するためのツールとして政府・使用者・労働者に提供している。


• アスベスト、シリカ（二酸化けい素）、その他危険物質を含んだ粉塵にさらされたことが原因の肺疾患で数十万の人が死亡する。これは予防可能であるだけに、一層悲惨といえる。政府・使用者・労働者が適切な行動を取ることによって、著しい改善が得られる。ＩＬＯは、実用的な情報や訓練とともに、この分野の行動に向けた政策枠組みもあわせて提供する。

ＩＬＯの役割

　ＩＬＯは、すべての人々が自由、尊厳、安全を保ちながら働く権利を保障するための活動を行っている。そこには安全で健康的な職場環境への権利も含まれる。ＩＬＯでは、加盟国がより効果的に産業安全保健を実施できるよう、基準設定、行動規範やガイドライン、技術協力、国際協力、統計分析、情報提供などあらゆるILO活動の流れを円滑にする統合的なアプローチを追求している。

　職場の安全文化は、安全で健康的な仕事環境づくりへと導く、すべての価値、管理システム・慣行、参加原則および作業行動によって構成される。1981年に採択されたＩＬＯの「職業上の安全及び健康に関する条約」（第155号）は、仕事における安全・健康文化を支える適切な枠組みを提供している。

　安全文化は幼児教育の頃から発達が始まるが、労働災害や職業病の効果的な予防は事業所レベルでスタートする。予防には政府、労働者団体および使用者団体も参加する。作業編成手順の実施、労働者に対する訓練と情報提供、そして監督活動は、安全・健康文化を推進する重要な手段である。労働安全衛生マネジメントシステムを導入している企業は、安全性と生産性の両面で優れた結果を残している。一方で、政府の労働監督官も中枢的な役割を果たす。1947年の労働監督条約（第81号）は、加盟の130カ国によって批准されており、最も批准国の多い条約の一つとなっている。

　ＩＬＯの「労働安全衛生マネジメントシステム・ガイドライン（ILO-OSH 2001）」は、企業レベルで持続可能な安全・健康文化を発展させるための強力な手段と、作業環境の継続的改善のための仕組みを提供している。

ＩＬＯ基準

　安全・健康問題に関連するＩＬＯ条約と勧告の数は70を超える。そのほか、産業安全保健に関する行動規範も30以上発行されている。詳しい情報はwww.ilo.org/safeworkまで。