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ILOシンポジウム人身売買をなくすために東京、2003年9月23日 |
| 写真左より堀内ＩＬＯ駐日代表、コンラッド南東欧安定協定・人身売買タスクフォース議長、プラントＩＬＯ強制労働特別行動プログラム統括責任者、林弁護士、武者小路中部大学国際関係学部教授 |
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去る9月23日、東京のUNハウスにて、「人身売買をなくすために−ヨーロッパの経験から学ぶ−」と題するILOシンポジウムが開催された。シンポジウムには、ヨーロッパから、南東欧安定協定・人身売買タスクフォース議長のヘルガ・コンラッド博士、そしてILO本部からは強制労働特別行動プログラムの統括責任者のロジャー・プラント氏が来日し、ヨーロッパでの状況、取組みに関して紹介された。そしてこのようなヨーロッパの経験を通して、日本からは二人のコメンテーターの方々をお招きし、今後の取組みの方向を探った。日本側のコメンテーターは、人身売買の被害者の代理人としてこの問題に深く関わってこられた林陽子弁護士、そして中部大学国際関係学部教授の武者小路公秀先生のお二人で、会場からの質問も多数受けて活発な議論が繰り広げられた。
南東欧安定協定・人身売買タスクフォース(SPTF) ( http://www.stabilitypact.org/trafficking/ ) は、2000年6月に、人身売買を欧州安全保障・協力機構（OSCE）、及び南東欧安定協定において中心的な政策課題に据えるという決定（1999年10月、オスロ）に基づき、設立された。コンラッド博士がその議長を務め、人身売買をなくすための政治意思の形成の促進、南東欧諸国間の協力の強化、欧州への政治的、経済的、安全保障面での統合のための努力の効率化を図る。ILOは国際機関、及びNGOで構成される専門家チームに属している。
強制労働特別行動プログラム(SAP-FL) は2001年11月に、ILOの強制労働、及び人身売買に対する活動の認知度、及び一貫性を高める目的で、ILO理事会によって設立された。人身売買に対する総合的なアプローチに特に配慮し、送出国、受入国双方で行動することに重きを置く。SAP-FLは様々な経済分野に関し、人身売買の経済的、そして需要の側面での総合的な分析を含む現状調査から始め、それに基づいて送出国と受入国における人身売買のサイクルの全ての側面をカバーする行動計画を作成している。
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シンポジウムは堀内ILO駐日代表の司会で進められた。最初に、“Bought and Sold”と題するILOの人身売買に関するビデオが上映された。それから、コンラッド博士（写真左）による講演があり、ヨーロッパにおける人身売買の問題の概要と、SPTFによるアプローチの説明、必要とされる政策と困難な点、そして今後の課題に関する説明がなされた。その後、ロジャー・プラント氏（写真右）による講演で、人身売買の「強制労働」の側面（メディアによる報道は、特に性的搾取の側面に注目する傾向にあるが、強制労働も同様に重要な人身売買の側面である）、そして効果的な対策に必要な原則、そして、総合的な行動計画の重要性が強調された。 |  |
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その後、林陽子先生（写真左）により、日本の人身売買の現状と、国内法の状況が、上記の講演の内容と照らして説明され、最後に武者小路先生（写真右）が、コンラッド博士に対し欧州―アジアの協力の構築を提案、ILOに対しては「経済的社会的安全」の概念、受入国から送出国への援助を促進することを提言、及び「人身売買をなくすための国連年」案への支持を要請された。 |  |
その後、質疑応答において活発な議論が行われた。
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