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ＩＬＯは世界各地に約40の現地事務所を設置しています。1924年に業務を開始した駐日事務所（旧東京支局）は、ＩＬＯと日本の接点にあって、日本国内の政府、使用者、労働組合の方々をはじめ、広く国民の皆様にＩＬＯの活動について理解し、協力していただくよう、また、ＩＬＯを通じて世界の社会労働問題の改善に一層積極的に貢献していただくよう、努力しています。駐日事務所が最近行っている活動内容としては、以下のようなものがあります。
□ 国際労働基準その他ＩＬＯが推進する政策の普及 |
| ＩＬＯは、1919年の創立以来、労働の世界のほとんどすべての事項を網羅する条約と勧告を採択してきました。これらの中には、結社の自由、団結権及び団体交渉権、強制労働及び児童労働の廃止、雇用における差別の撤廃という基本的人権を定める中核的な８条約が含まれており、これらの条約については、
1998年の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」に基づき、批准の有無に関わらず、全加盟国に尊重する義務が課せられています。 また、ディーセント・ワークの実現という統一テーマのもとに、労働における基本的原則及び権利の推進、雇用の確保、社会保護の確保、社会対話の強化という４つの戦略目標の達成に取り組んでいます。 ＩＬＯ駐日事務所は、ＩＬＯが推進する国際労働基準と各種政策が日本で広く人々に理解され、普及するよう、フォーラム、セミナー、講演会等を開催すると共に、各種団体の会議開催にも講師派遣等を行い、協力しています。 |
□ ＩＬＯ技術協力の推進 |
ＩＬＯの根本原則を定めるフィラデルフィア宣言に「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」と宣言されているように、開発途上国の貧困の解消と生活水準の向上はＩＬＯの最も本質的な役割です。このため、ＩＬＯは国際労働基準の設定と共に、職業訓練、経営開発、雇用、労働条件、安全衛生、労使関係、社会保障など社会労働分野のすべてにわたって技術協力活動を行っています。
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□ 広報活動と情報サービス |
| 駐日事務所ではメールマガジンを発行し、ＩＬＯの活動紹介に努めています。また、国際労働基準や児童労働などに関する分かりやすい広報資料も作成しています。 国際連合大学本部ビル３階の国連大学図書館内にあるＩＬＯ駐日事務所資料室では、ＩＬＯ創設以来の総会、理事会、産業別委員会の資料をはじめ、ＩＬＯの刊行物等約１万冊の図書を閲覧できます。 ＩＬＯはジュネーブの本部のほかに40余りの国に地域総局、現地事務所等の出先機関をもっています。このようなネットワークを活用してＩＬＯの会議に出席する方々をはじめ、広くＩＬＯの活動に関心をお持ちの皆様に最新で分かりやすい情報を提供できるよう努めています。 |
□ ＩＬＯ出版物の普及･販売 |
| ＩＬＯ総会の議題資料のほか、ＩＬＯが発行する定期刊行物、条約・勧告集、世界各国の労働社会法令集、社会労働統計、調査研究報告、各種委員会・会議報告書等の出版物は、長い伝統と広範なデータをふまえた貴重な文献として定評があります。これら出版物は駐日事務所でも閲覧・購入できます。在庫がない場合は本部より取り寄せます。 また、ＩＬＯ出版物の翻訳出版についても便宜を図っています。 |
□ 調査研究 |
| 国際社会における日本の地位の高まりによって、日本の社会労働分野の動向はＩＬＯはもとより世界の重要な関心事になっています。支局では継続的な情報収集のほか、特定テーマについて国内の研究者へ研究委託などを行い、日本の状況がＩＬＯに迅速・的確に伝達されるよう努めています。 |
□ ＩＬＯ事務局職員の採用 |
| ＩＬＯ事務局に勤務する専門職以上の日本人職員数は2003年１月現在、35人で、ＩＬＯにおける日本の重要な地位を考慮しても、もっと多くの日本人がＩＬＯの場で活躍することが期待されます。駐日事務所では外務省国際機関人事センター等と緊密な連携をとりながら、本部から採用ミッションを受け入れるなど、日本人職員採用の拡大に努めています。 |
□ ＩＬＯ訪問者等への便宜供与 |
| ジュネーブのＩＬＯ本部やバンコクのアジア太平洋総局など各地ＩＬＯ事務所の訪問を希望される方のために、担当者との面談、ガイドツアー手配などの便宜を図っています。 |