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硝酸銀ICSC: 1116
3月 1998
CAS登録番号: 7761-88-8
国連番号: 1493
EINECS番号: 231-853-9

  一次災害 予防 消火活動
火災・爆発 不燃性だが、他の物質の燃焼を助長する。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。    引火性との接触禁止。    大量の水を使用する。 周辺の火災時には、適切な消火剤を使用する。  火災時:水を噴霧して容器類を冷却する。 

 粉塵の拡散を防ぐ! 作業環境管理を厳密に!  
  症状 予防 応急処置
吸入 咽頭痛。 咳。 灼熱感。 息切れ。 息苦しさ。 紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚。 めまい。 頭痛。 吐き気。 錯乱。 痙攣。 意識喪失。 症状は遅れて現われることがある。 「注」参照。  局所排気、または呼吸用保護具を使用する。  新鮮な空気、安静。 人工呼吸が必要なことがある。 医療機関に連絡する。 
皮膚 痛み。 発赤。 皮膚熱傷。 水疱。 他の症状については、「吸入」参照。  保護手袋。 保護衣。  少なくとも15分間多量の水で洗い流した後、汚染された衣服を脱がせ、再度洗い流す。 医療機関に連絡する。 
充血。 痛み。 重度の熱傷。 視力喪失。  粉末の場合には呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは眼用保護具を着用する。  数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 
経口摂取 腹痛。 灼熱感。 ショック/虚脱。 他の症状については、「吸入」参照。  作業中は飲食、喫煙をしない。 食事前に手を洗う。  口をすすぐ。 吐かせない。 医療機関に連絡する。 

漏洩物処理 分類・表示
・個人用保護具:自給式呼吸器付完全保護衣
・この物質を環境中に放出してはならない
・こぼれた物質を、ふた付きの 密閉式容器内に掃き入れる
・湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる
・残留分を多量の水で洗い流す
・おがくずや、可燃性吸収剤に吸収させてはならない
 

国連GHS判定基準に準拠

 

輸送
国連分類
国連危険物分類(UN Hazard Class):5.1; 国連包装等級(UN Packing Group):II 

貯蔵
・可燃性物質および還元剤から離しておく
・「化学的危険性」参照
・暗所に保管
・密封
・排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する
・消火により生じる流出物を収容するための用意
 
包装
 
硝酸銀 ICSC: 1116
物理学的・化学的情報

物理的状態;外観
無臭の 無色の または 白色の結晶。 

物理的危険性
 

化学的危険性
加熱すると、分解する。 窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。 本物質は、強酸化剤。 可燃性物質や還元性物質と 激しく反応する。 アセチレン、アルカリ、ハロゲン化物などの混触危険物および他の多くの化合物と反応する。 火災や爆発の危険を生じる。 ある種のプラスチック、ゴムおよび被覆剤を侵す。 

化学式: AgNO3
分子量: 169.89
・444℃で分解する
・融点:212℃
・水への溶解度 : 非常によく溶ける 


暴露・健康への影響

曝露経路
体内への吸収経路:エアロゾルの吸入および経口摂取。 

短期曝露の影響
本物質は眼、皮膚および気道に対して、腐食性を示す。 経口摂取すると、腐食性を示す。 血管に影響を与えることがある。 メトヘモグロビン生成を生じることがある。 これらの影響は、遅れて現われることがある。 医学的な経過観察が必要である。 

吸入の危険性
20℃ではほとんど気化しない。しかしとくに粉末状の場合、噴霧もしくは拡散すると、浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。 

長期または反復曝露の影響
血液に影響を与えることがある。 メトヘモグロビンの形成を生じることがある。 眼および皮膚の 灰色の変色を起こすことがある。 爪の 茶色変色を起こすことがある。 


許容濃度
TLV: 0.01 mg/m3, as TWA.
EU-OEL: ((Agとして)): 0,01 mg/m3 (TWA);.
MAK: (吸引性画分): 0.01 mg/m3; ピーク曝露限度カテゴリー: I(2); 妊娠中のリスクグループ: D; 

環境
・水生生物に対して強い毒性がある
 

・曝露の程度によっては、定期検診を勧める
・この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく
・汚染された衣服は(火災の危険があるため)、多量の水ですすぎ洗いする 

付加情報
  欧州分類
記号:C, N; R:34-50/53; S:(1/2)-26-45-60-61 

ILO, WHOおよびEUは、翻訳の質や正確性、あるいは本翻訳版の使用に関して責任を負うものではない。
© 日本語版、国立医薬品食品衛生研究所、2018