ジュネーブ（ILOニュース）国際労働機関（ILO）と日本政府は、アジア太平洋諸国が自然災害の被害に的確に対処し、復旧・復興過程で雇用が果たす役割を強化することを支援する、新たな協力枠組み合意書に調印した。
｢東日本大震災からの復興における雇用労働対策の国際公共財としての発信」協力枠組み合意には、150万米ドルを超える財政支援が行われる。
この合意の目的は、2011年3月11日に発生した東日本大震災への対応で得られた日本の知見・経験とILOの経験を共有することである。協力の成果としては、１）雇用労働対策が災害復興に果し得る役割についての情報収集、分析、発信、２）災害対応におけるアジア太平洋諸国政府の能力強化、３）集めた教訓の共有のためのセミナー＆ワークショップの開催、４）アジア太平洋諸国の政府関係者による日本視察、などが期待される。
ILO加盟国の年次会議である国際労働総会の会期中の6月12日（火曜日）、ジュネーブにて調印式が行われ、妹尾吉洋 厚生労働省総括審議官（国際担当）及びユルゲン・シュベットマンILO開発協力・パートナーシップ局長によって、合意書が調印された。
アジア地域では世界の自然災害の40％が頻発し、災害関連死亡者数の82%を同地域が占める。雇用中心の復興対策を用いて、ILOは過去10年間、中国、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、スリランカなど、域内の数多くの国々で被災者の支援を行ってきた。
調印式において、テティス・マンガハスILOアジア太平洋総局長代行は次のように述べた。「被災地のコミュニティ復興の鍵をにぎるのは、仕事の有無である。職がない状態では、被災地の人々、特に幼い子どもを抱えた家族は、職を求めて自分たちの家と地域を離れることを余儀なくされる。被災地のコミュニティ崩壊を防ぐためにも、雇用創出を伴った復興が不可欠である。日本における多くの優れた復興支援活動例は、アジア太平洋地域での今後の復興対応に役立つものだ。」
また、太田俊明 厚生労働審議官は、「この基金は、昨年3月に発生した東日本大震災の復興活動における日本の官民による雇用労働対策の調査、分析を可能にする。この取り組みでは、日本の経験に基づく好事例を収集しガイドラインを作成することで、アジア太平洋諸国の災害への対応、特に雇用労働対策の能力強化を支援する。」と述べた。
お問合せ先:
林 雅彦
ILO駐日事務所 次長
Tel.: 03 5467 2701
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