【日本国釜石市発ＩＬＯニュース】鉄鋼生産、漁業、エコツーリズムで有名な岩手県沿岸の小さな町、釜石市の食堂で60歳を越えた前川さんはお客さんに出す料理を忙しく作っています。料理をしていない時には彼女は調理場から出てきて顔なじみになったお客さんたちに挨拶をします。

前川さんの食堂は料理を提供しているだけでなく、人々が話をして交流し、友達を作り、経験を共有する場にもなっています。釜石市に壊滅的な打撃を与え、前川さんのお嬢さんを含む886人の住民の命を奪った2011年３月の津波後に人々が何とか前向きに生活していくのを手助けする場となっています。

ようやく心を開いて悲しみと向き合えるようになってきました。"

「１年前はうちの食堂に来る地元の人たちは一言も言わずに黙々と定食を食べていました」と前川さんは言います。「でも今は、話をする人もいれば、時には家族や恋人のために料理を持ち帰る人もいます。ようやく心を開いて悲しみと向き合えるようになってきたんではないかと思いますよ」。

東日本大震災の地震と津波が日本に打撃を与えてから２年が経ちました。死亡者は１万8,000人を超え、約84万1,000人がこの大災害によって仕事に影響を受けました。その後、雇用の回復と再建に向けた努力が官民両部門で幅広く展開されてきました。
　
ＩＬＯは日本政府の支援を受けて2012年８月に｢東日本大震災からの復興における雇用労働対策の国際公共財としての発信」技術協力プロジェクトを開始しました。この雇用労働教訓発信プロジェクトは、再建過程で得られた雇用・労働対策に係わる好事例と学んだ教訓の収集・普及を目的としています。2014年に日本で開かれる会議では、作業を通じて得られた情報に基づいて作成された報告書が発表されます。

これは日本で実施される初めての技術協力プロジェクトであり、プロジェクトの専門家グループ会合の一環として2013年３月に政府及び労使団体の専門家７人が、最も津波の被害が大きかった場所の一つである釜石市の復興状態を見るために同市を訪れました。バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンからやって来た専門家たちは津波を生き抜いて中小企業を経営している人々と会いました。

災害時の仕事は収入だけでなく人間の尊厳ももたらします。"

視察旅行に同行した上岡恵子ＩＬＯ駐日代表は、次のように語っています。「災害時の仕事は収入だけでなく人間の尊厳ももたらします。仕事や会社だけでなく、大切な人など多くを失った方々にとって、仕事は生計手段を回復する助けになるだけでなく、悲しみや絶望を克服し、希望をもたらす助けにもなります」。

前川さんの民宿は津波によって破壊されました。ご主人は漁業で生計を立てていましたが、これも影響を受けました。最初の２、３カ月間、前川さんは茫然自失の中で過ごしました。その後、政府の提供する短期技能訓練を幾つか受講しました。当時を振り返って前川さんは、「あの頃、何かすることがあって良かったです。政府の講習は自分が今まで持っていなかったような技能を提供してくれました。その上、講習に行くことによって、とても難しい時期に何かやることが与えられましたから」と語っています。　

次第に、古い友人やお客さんから連絡が入り、民宿をいつ再開するか尋ねられるようになりました。「後ろを振り返っているばかりではなく、前を向こうと決心したのはその頃です。家から出て何かしなくてはと気づいたのです。その何かというのが仕事でした」と前川さんは言います。そこで彼女は古い友人と一緒に、地元の商業会議所の支援を受けて被災後に建造された仮設市場で新たに食堂を始めました。

ある意味日本はラッキーでした。震災が起こった時には既に包括的な社会的保護の仕組みが整備されており、政府は既存の仕組みを用いて雇用及び生計手段分野の支援を被災者に拡大することができました。この既存の仕組みがなかったならば復興努力はもっと時間がかかり、もっと高くついたことでしょう。

政府はまた、雇用の保護と創出に向けた全国的な震災対応策を迅速に設計し、実行しました。2011年４月に始まった、５年間の「日本はひとつ」しごとプロジェクトは、震災直後の短期的雇用は20万人、その後の復興段階の中・長期的な雇用は50万人という雇用創出を見込んでいます。民間部門も支援を迅速に動員し、一部の小売企業は雇用機会を創出するために被災地に新たな支店を開設しました。ＩＬＯは復興過程から得られた教訓や好事例の収集を続け、2014年に日本で開かれる会議を通じて発信する予定です。

前川さんには地域社会再建の明確なビジョンがあります。「２、３年後には仮設避難所から住民がこの町に戻ってくるでしょう。今は何もかもが流されてしまった町に夜は灯りがありません。でも、私がここで民宿を再開する頃には、この町に灯りを取り戻したいのです。私を仕事に駆り立てているのは娘を失った喪失感に加え、人々の期待と希望なのです」と前川さんは語っています。

ＩＬＯ雇用労働教訓発信プロジェクト　チーフ・テクニカル・アドバイザー小山淑子
（本文は英語原文をＩＬＯ駐日事務所で翻訳したものです。）